2　前項の規定にかかわらず、緊急かつ、やむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

2　任命権者は、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び同条第3項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に超過勤務を命じる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。村長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として村長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、村長が定める。

2　条例第11条の2第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、様式第4号により、当該請求に係る1の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその胸を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出をもとめることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第5号により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　第2項から前項までの規定(第5項第3号及び第4号を除く。)は、条例第11条第2項に規定する要介護者(2週間以上にわたり介護を必要とする1の継続する常態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。

2　超過勤務の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　超過勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第5号により、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　条例第11条の2第3項の規定により請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定による請求があったときは、超過勤務免除超過勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

9　前各項の規定(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)は、条例第11条の2第4項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。

2　条例第11条の2第3項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、様式第4号により、当該請求に係る1の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　超過勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、超過勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出をもとめることができる。

5　超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　超過勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の制限の請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第5号により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　前各項の規定(第5項第3号並びに第6項第1号及び第2号を除く。)は条例第11条の2第4項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の制限について準用する。

2　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間を承認する場合には、前項に規定する期間内にある条例第4条第1項又は第2項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の承認に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

2　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日が勤務を要しない日に当たる場合においては、条例第7条の2第1項第1号の規定により当該休日は、次の表の左欄に掲げる職員について同欄の区分に応じて同表の右欄に定める日とする。

2　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、前後の各2箇月以内において行うことができる。

3　任命権者は、週休日の変更をするときは、休日振替簿(様式第6号から様式第6号の3のいずれか)により行うものとする。

2　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、任命権者は、職務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位として与えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日(条例第11条第1項及び第2項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇は、1時間を単位として与える。ただし、勤務日の正規の勤務時間すべてについて、年次休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

4　1時間を単位として与えられた年次休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項但し書きに規定する時間数を単位として与えられた年次休暇を含む。)を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

2　条例第7条第2項、第7条の2第1項第1号及び第2号に規定する年次休暇の日数のうちその年に使用しなかった日数がある場合は、20日を限度に翌年に限りこれを請求することができる。ただし、前年(新たに職員となった者にあっては、その職員となった年)における勤務した日の総日数が勤務を要する日の総日数の8割に満たない職員については、この限りでない。

3　年次休暇の申請は、様式第7号から様式第7号の3のいずれかにより行うものとする。

2　退職後引き続き(退職後任命権者が定める相当の期間(以下「相当の期間」という。)を経過していない場合も含む。以下同じ。)採用された定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年における年次休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとみなして取り扱う。

3　相当の期間を経過した後、定年前再任用短時間勤務職員となった職員の年次休暇については、新たに職員となった者として取り扱う。

4　相当の期間を経過した後、年の途中において採用された定年前再任用短時間勤務職員のその年の年次休暇の日数は、別表第1の2に定める日数とする。

5　退職前に旧条例等の規定により会計年度で年次休暇が付与されていた定年前再任用短時間勤務職員が、退職後引き続き条例の適用を受けることとなった場合のその年の年次休暇の日数は、別表第1に定める日数とする。

6　前各項に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項第1号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

2　前項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続き休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

3　妊娠中の女子職員が妊娠又は出産に要する休養を請求するときは、医師若しくは助産婦の証明書又は母子健康手帳を示さなければならない。

2　前項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の前日までに様式第1号により、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、様式第2号により任命権者に対して申出を行わなければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

7　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用のできる状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

8　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業又は条例第11条第1項の規定による子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(神津島村職員の就業時間、休日及び休暇規程の廃止)

2　神津島村職員の就業時間、休日及び休暇規程(昭和27年神津島村訓令甲第15号)は廃止する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の神津島村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第3条の4の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の神津島村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の規定は、令和4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の神津島村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第3条の4第2項、第7条第3項及び第4項、第8条第1項並びに第8条の2第1項の規定を適用する。

3　暫定再任用職員に対する第1条の規定による改正後の神津島村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第8条の2第4項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員のその年の年次休暇の日数は、別表第1の2」とあるのは、「職員のその年の年次休暇の日数は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員にあっては別表第1に、定年前再任用短時間勤務職員及び同法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員にあっては別表第1の2」とする。