2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを俸給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

2　職員が1の職務の級から、他の職務の級に移った場合における号俸は、村規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は村規則で定める日に、同日前で村長が別に定める期間における当該職員の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給号数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして村規則で定める職員にあっては、3号俸)とすることを標準として村規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　4月1日に55歳(診療所において医療業務に従事する医師及び歯科医師にあっては60歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことはできない。

7　職員の昇給は予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員に必要な事項は村規則で定める。

9　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、神津島村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和48年神津島村条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の職に在職する職員のうち同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額に対する100分の16を乗じて得た額以内とし、その支給を受ける職員の職及び支給額並びに支給方法については規則で定める。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号いずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日の月の初日であるときは、その日の属する月)から、その支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、村規則で定める。

2　通勤手当の月額(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)は自動車等の使用距離が片道5キロメートル未満である職員にあっては2,000円、5キロメートル以上10キロメートル未満である職員は4,200円とする。

3　前項の通勤手当支給に関し必要な事項は村規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規に勤務時間が割振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項第1号の適用については、同号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定により1週間に割振られた正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第11条の規定により週休日を他の日に振り替えて勤務することを命ぜられた職員には、当該他の日の正規の勤務時間に該当する時間(村規則で定める時間を除く。)について、1時間につき、第15条に規定する勤務1時間あたりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で村規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を時間外手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、同条第2項、第4条及び第11条の規定に基づく週休日における勤務のうち村規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第10条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する村規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間については前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　診療所の看護師の夜間勤務手当は、勤務1回につき5,300円を支給する。

2　前項の1年間の勤務時間数は、週の勤務時間数38.75に年間の週数52を乗じて得た年間総勤務時間数から1日の勤務時間数7.75に年間の休日数を乗じて得た年間時間数を減じた時間数をいう。

2　前項に規定する場合のほか、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、村規則に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、その支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じた率を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　行政職俸給表(1)の適用を受ける職員で職務の級が3級以上であるもの、並びに同表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき、村規則で定める者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する給料の月額に、給料の月額に職務段階等を考慮して村規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で村規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の勤勉手当基礎額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　行政職俸給表(1)の適用を受ける職員で職務の級が3級以上であるもの、並びに同表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき村規則で定める者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務段階等を考慮して村規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で村規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に必要な事項は村規則で定める。

6　定年前再任用短時間勤務職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の70」とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に規定する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、村規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は村規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき10,000円とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日にさかのぼって適用する。

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第21条第2項並びに第19条第2項の規定の適用については、第21条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第19条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年6月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、村規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年7月1日から9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて既に職員に支払われた昭和36年4月1日から、昭和36年7月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第9条第2項及び第3項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条第1項及び第8条第3項の規定は昭和41年9月1日から、第5条、第19条、第21条の規定は昭和41年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

3　改正前の条例第19条、第21条の規定により、昭和41年6月、12月に職員に支払われた期末手当及び勤勉手当の支給期日「6月15日」「12月15日」とあるは、改正後の規定による基準日「6月1日」「12月1日」と読みかえ、既に支給された期末手当及び勤勉手当は改正後の規定による内払とみなし、昭和42年3月に支給する勤勉手当において、調整する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(給与の内払)

3　改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条及び第21条の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(給与の内払)

3　改正前の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を改正後の条例第9条第1項の規定により任命権者に届け出なければならない。

3　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては1,200円)」とあるのは「600円」とする。

4　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第2項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(勤勉手当及び期末手当に関する経過措置)

5　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する勤勉手当及び期末手当に関する改正後の条例第19条及び第21条の規定の適用について、同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「神津島村常勤職員に対する給与条例の一部を改正する条例(昭和45年神津島村条例第4号)の規定による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と、同条第21条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　この附則に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第2条、第10条、第10条の2の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の法に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この附則に定めるもののほかこの条例に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(特定俸給表の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)行政職俸給表別表第1(以下「旧俸給表」という。)の適用を受ける職員の切替日における等級は、附則別表第1切替表の旧等級に対応する同表の新俸給表欄に定める等級とする。

3　切替日の前日において旧俸給表の適用を受ける職員のうち村長が認めた職にあった職員の切替日における等級及び号給は、前項の規定にかかわらず旧等級に対応するこの条例の行政職俸給表別表第1に定める等級及び号給とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日より適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(医療職俸給表の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例による医療職俸給表別表第2(以下「旧俸給表」という。)の適用を受ける職員の切替日における各等級の号俸は旧俸給表の14号俸を改正条例の医療職俸給表別表第2(以下「新俸給表」という。)の各等級の1号俸に対応させ、それぞれ順次繰り下げるものとする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の条例第19条第2項の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第19条第2項の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の神津島村常勤職員に対する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第21条第2項の改定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年3月に支給する期末手当は、条例第21条第2項の規定にかかわらず100分の40とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　昭和56年度に支給する期末手当及び勤勉手当について、それぞれの算定の基礎となる俸給月額等については、改正後の条例を適用せず改正前の俸給月額等によるものとする。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項及び第21条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から施行する。

(特定の職務の等級の切替え)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)においてこの条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日におけるこの条例による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による職務の等級は村長の定めるところにより、切替日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(特定の号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における改正後の条例の規定による号俸(以下この項及び次項において「新号俸」という。)は切替日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2及び第3の新号俸欄に定める号俸とし前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ給料月額の号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の条例第5条第4項の規定の適用については旧号俸を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間を増減した期間)を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の条例の規定による号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改定前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は、給料月額は、改定前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第11条、第13条の規定は昭和61年4月1日から、第8条第4項の規定は同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の神津島村常勤職員給与条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(特定の職務の級の切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)においてこの条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日におけるこの条例による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による職務の級は村長の定めるところにより、切替日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の級とする。

(特定の号俸の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級が附則別表第1の甲欄に定める職務の級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における改正後の条例の規定による号俸(以下この項及び次項において「新号俸」という。)は切替日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2及び第3の新号俸欄に定める号俸とし前項の規定により切替日における職務の級が附則別表第1の乙欄に定める職務の級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ給料月額の号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の条例第5条第4項の規定の適用については旧号俸を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間を増減した期間)を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6　切替日において、改正前の条例の規定により職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における職務の級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の条例の規定による号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において改正後の条例の規定により職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は、給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を、適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第10条の3、第16条、第18条の規定は平成3年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(医療職俸給表(1)への切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日において医療職俸給表の適用を受けていた者の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級と同じ級数の医療職俸給表(1)の職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸と同じ級数の号俸とする。

(医療職俸給表(2)への切替え等)

5　切替日の前日から引き続き在職する職員であって、同日において行政職俸給表(1)の適用を受けていたもののうち、切替日において村規則で定めるものの切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級と同じ級数の医療職俸給表(2)の職務の級とする。

(号俸の切替え等)

6　前項の規定により、切替日における職務の号俸がイ医療職俸給表(2)となる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日その者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第1の新号俸欄に定める号俸とする。

(特定の号給の切替え等)

7　平成2年4月1日(以下「2年切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表第2に掲げる職務の級の1号給である職員の2年切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が定める。

(最高号給等の切替え等)

8　2年切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える号給月額を受けていた職員の2年切替日における号給又は号給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が定める。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成3年5月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における、この条例による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例第5条第4項及び第6項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定及び第16条の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から、第8条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替え日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、神津島村規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替え日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(神津島村規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、神津島村規則で定める。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条、第19条第4項及び第21条第4項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項のただし書に規定する改正規定を附則第5項及び第15項において同じ。)による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の改正規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　別表第1の改正規定中職務の級、5級、6級、7級、に係る部分の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

4　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替え期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(行政職俸給表(1)に関する特例)

7　改正後の条例の規定にかかわらず、切替日から平成5年3月31日までの間における改正後の条例別表第1行政職俸給表(1)については、附則別表第1に掲げる俸給表によるものとする。

(特定の職務の級の切替え)

8　改正後の条例別表第1に掲げる行政職俸給表(1)の適用については、平成4年4月1日(以下「級、号俸の切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級が附則別表第1に掲げる行政職俸給表(1)の4級、5級、6級である職員の級、号俸の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、その者の級、号俸の切替日の前日における職務の級に対応する附則別表第2の新級欄に定める職務の級とする。

(特定の号俸の切替え等)

9　前項の規定により新級が行政職俸給表(1)の5級、6級、7級となる職員は、級、号俸の切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第3の新号俸欄の号俸とする。

10　附則第8項の規定により、新級が決定される職員のうち、級、号俸の切替日の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていたものの級、号俸の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(旧号俸の基礎)

11　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

12　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

13　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は神津島村常勤職員に対する給与条例の1部を改正する条例(平成4年神津島村条例第10号。以下「改正条例」という。)「附則第12項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第12項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第12項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第12項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第12項」とする。

14　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「神津島村常勤職員に対する給与条例の1部を改正する条例(平成4年神津島村条例第10号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

15　切替期間において、改正前の条例第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に村規則で定める事由が生じた職員にあっては、村規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

16　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

17　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は、俸給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当に関する特例措置)

7　改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(附則第4項において同じ。)による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当に関する特例措置)

7　改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(附則第4項において同じ。)による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(附則第4項において同じ。)による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項及び第21条第1項、第21条第2項の改正規定並びに第21条の2、第21条の3及び第21条の4の追加規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算させることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4項の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年10月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成10年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算させることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の神津島村常勤職員に対する給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、別表第1から別表第2の改正規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の常勤職員に対する給与条例第21条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の常勤職員に対する給与条例第21条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神津島村職員給与条例(以下、「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成14年3月に支給する期末手当に係る条例第21条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第19条及び第21条並びに附則第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第2までの給与表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村規則で定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の給与条例(第1項ただし書に規定する改正規定を除く。以下この項において「改正後の給与条例」という。)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とし、同項の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の給与条例第21条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(村規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　平成15年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算させることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準じる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の規定の運用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく村規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の給与条例第21条第2項の規定にかかわらず、「100分の160」を「100分の145」とし、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村規則で定める。