2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容(以下「育児短時間勤務等の内容」という。))に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除く、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の性質により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割振るものとする。

3　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。この場合において、任命権者は、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の性質(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合に限り、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　任命権者は、次に掲げる職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び就業の時刻について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第2項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割振ることができる。

2　任命権者は1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の職員において、当該職員の権衡及び福祉に重大な影響を及ぼすと認めるときは、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　勤務条件の特殊性により、第1項又は前項の規定により難いときは、任命権者は、村長の承認を得て週休日又は休憩時間につき別段の定めをすることができる。

2　休日が週休日に当たるときは、その日は週休日とする。この場合の休日は、第4条第1項ただし書に規定する特別の勤務に服する職員については前項の規定(村規則で定める日を除く。)にかかわらず、当該週休日の直後の、正規の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、当該休日の直後の正規の勤務時間の割り振られている日)とする。ただし、祝日法第3条第2項に規定する休日が週休日に当たるときは、当該週休日の前日(この日が更に週休日に当たるときは、本文後段の規定により定める日)とする。

2　有給休暇は、年次休暇、療養休暇及び特別休暇とする。

3　無給休暇は、介護休暇及び介護時間とする。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間

3　介護休暇については、神津島村常勤職員に対する給与条例(昭和26年神津島村条例第53号(以下「給与条例」という。))第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を承認された職員は、当該超勤代休時間に特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間に勤務することを要しない。

2　前項の規定は、第8条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子を養育」とあるのは「第8条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第10条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第10条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第8条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が規則で定めるところにより当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第8条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各号に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　当分の間、神津島村常勤職員に対する給与条例(昭和26年神津島村条例第53号)第11条の規定の適用については、同項中職員が勤務をしないときは「祝日法による休日又は年末年始の休日である場合、休暇による場合、その他」とあるのは、「祝日法による休日又は年末年始の休日である場合、週休土曜日、休暇による場合、その他」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項及び第4条第1項の改正規定は、平成4年11月1日から施行し、別表第1中第13項の次に1項を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。