(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の2第2項、第15条の6、第15条の7及び第15条の8の規定に基づき神津島村消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、210人以内とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防委員、幹部及び班長の推薦に基づき村長が任命し、副団長以下の幹部は団長が村長の承認を得て消防委員、幹部の推薦により任命し、その他の団員は団長が次の各号の資格を有する者のうちから村長の承認を得て任命する。

(退職)

第4条　団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願出でその許可を受けなければならない。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。また、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害を知ったときはあらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し職務に従事しなければならない。

第9条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては村長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がないかぎり団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び指導員、団員については特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年神津島村条例第18号)に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条　団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第1に定める費用弁償を支給する。

(貸与品)

第14条　団員には別表第3に定める被服等を貸与する。

(公務災害補償)

第15条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第16条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、村長がこれを定める。