(目的)

第1条　この条例は、法令その他特別の定めがあるもののほか、本村における適正な廃棄物の処理及び清掃について定め、公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴なって生じた廃棄物については単独に又は共同して適正にこれを処理しなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)はその占有し、又は管理する土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正管理に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　村長は、法第6条第1項の規定による一定の計画を定め、毎年度の初めに告示する。

(建設土砂等以外の一般廃棄物の自己処理)

第6条　占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、その一般廃棄物を法第6条の2第2項の定める基準に従い処理しなければならない。

(建設土砂等搬入の届出)

第7条　占有者は、村指定場所に建設土砂等を搬入しようとする場合は別に定める様式により事前に村長に届出をしなければならない。

(占有者の協力義務)

第8条　処理区域内における占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、種類ごとに容器に分別し、所定の場所に集めるなど村長の指示する処理計画に従わなければならない。

(臨時の多量一般廃棄物搬入の届出)

第9条　占有者は、村指定場所に臨時の多量一般廃棄物を搬入しようとする場合は別に定める様式により事前に村長に届出をしなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条　地方自治法第227条の規定による一般廃棄物の処理についての手数料は、その占有者から別表に掲げる一般廃棄物手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第11条　村長は次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を減免することができる。

(村が処理する産業廃棄物の種類)

第12条　村が処理する産業廃棄物は、固形状のもので一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量とし、必要の都度指定するものとする。

(産業廃棄物の処理費用の徴収)

第13条　前条に定める産業廃棄物の処理に要する徴収等については、第10条及び第11条を準用する。

(立入検査)

第14条　法第19条の規定により、村長は一般廃棄物の処理業者の事務所、又は事業所にその職員をして立入検査を行わせることができる。

(罰則)

第15条　この条例に違反した場合の罰則については、神津島村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則により別に定める。

(技術管理者の資格)

第16条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第17条　この条例施行について必要な事項は、別に村長が定める。