(趣旨)

第1条　神津島村の歳入歳出予算その他の財務に関しては、法令その他別段の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財務処理の基本方針)

第2条　財務事務関係者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正適実、かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(課の定義)

第3条　この規則において「課」とは神津島村役場各課(教育委員会及び議会事務局)をいい、「課長」とは、各課長、所長、園長、事務局長をいう。

(命令書の発行手続)

第4条　課長は、その主管に係る歳入及び歳出について収入命令又は支出命令書の発行手続を執らなければならない。

(会計管理者の監督)

第5条　会計管理者は、金銭及び物品会計事務を指導統括し、会計事務について課を監督する。

(事務事業執行計画の策定)

第6条　村長は、歳入歳出予算に基づく事務事業執行計画書(様式第1号)を樹て収支の均衡を図るものとする。

(財政資金需給計画の策定)

第7条　会計管理者は、前条の規定による事務事業執行計画書の送付を受けたときは、速やかにこれに基づいて財政資金需給計画書(様式第2号)を策定し、村長に提出しなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　村長は、毎年度予算編成の方針を樹て課に周知させるものとする。

(予算の要求)

第9条　課長は、毎会計年度その所管事務事業に係る歳入歳出予算見積書(様式第3号)を、前年度の1月31日までに予算担当主任に送付しなければならない。

(歳入歳出予算見積書の査定)

第10条　予算担当主任は、歳入歳出予算見積書の送付を受けたときは、予算編成方針に従い精査し、緊急度、効果及び財源の状況等によって必要と認めるときは、所要の調整を行い、村長に提出しなければならない。

(予算説明資料の提出)

第11条　予算案が確定したときは、予算担当主任は、直ちに課長に通知しなければならない。

(議案の提出)

第12条　予算を議会に提出するときは、次の資料もあわせて提出するものとする。

(補正予算の見積)

第13条　予算成立後必要避けることのできない事由によりあらたに予算の補正を必要とするときは、第9条の規定を準用する。

(予算写しの交付)

第14条　村長は、会計管理者に歳入歳出予算の写しを交付するときは文書をもってし、一時借入金の限度額、翌年度歳入繰上充用及び予算各項の金額の流用等について議会の議決を経たときも又直ちにその写しを会計管理者に送付するものとする。

(予算の通知)

第15条　予算が議決されたときは、村長は、予算担当主任をして課に対しその所管事務事業に係る予算を通知せしめるものとする。

(予算現計表)

第16条　予算の議決又は予算の補正があったときは村長は現計把握に資するために予算現計表(様式第7号)を設け、予算担当主任をしてその都度記載し整理せしめるものとする。

(予算額の記載)

第17条　会計管理者は、予算の写しの交付を受けたときは、直ちに歳入簿(様式第8号)及び歳出簿(様式第9号)に款、項、目及び節ごとに予算額を記載しなければならない。

(予算の執行額通知)

第18条　予算の効率的使用のため必要と認めるときは、村長は、会計年度を四半期(4月、5月、6月の3か月を第1・四半期とし、以下順次3か月をそれぞれ第2、第3及び第4・四半期と称する。)に分ち、又は一定期間中における予算執行計画を樹て収支の均衡を図るものとする。

(予算執行の合議)

第19条　課長は、予算に関係ある事業の執行については、予算担当主任に合議しなければならない。

(予算差引簿の備付け)

第20条　村長は、予算差引簿(様式第11号)を備え付け、予算担当主任をして予算執行の都度差引整理を行い常に予算残高を明確にしておくものとする。

(予算流用)

第21条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費充用)

第22条　予算執行上、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の支出を必要とするときは、予備費支出伺(様式第14号)に理由及び金額等を明らかにし、村長の決裁を受けなければならない。

(予算流用予備費充用通知に基づく会計管理者の手続)

第23条　会計管理者は、前2条の規定に基づく予算流用及び予備費充用の通知を受けたときは、直ちに歳出簿にその旨を記載しなければならない。

(目的)

第24条　村の物品、資材(以下「物資」という。)の調達及び舟車馬の供給、工事運送修繕等の請負その他の契約並びに検収の事務に関しては、別に定めるものを除くのほか、この規則の定めるところによる。

(翌年度にわたる契約)

第25条　年度内に履行し終らない歳出に属する契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(参加の排除)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札者、契約者又はその代理人となることはできない。

(参加資格の制度)

第27条　村長は次の各号に該当すると認められる者に対しては、出入禁止処分とする。

(一般競争入札)

第28条　第42条の規定による場合を除くほか、契約はすべて一般競争入札に付さなければならない。

(参加資格)

第29条　一般競争入札に参加しようとする者は、次の資格を具備していなければならない。

(資格証明書、宣誓書)

第30条　前条の規定に基づき一般競争入札に加わろうとする者は、入札前日までにその資格証明書又は宣誓書を提出しなければならない。

(保証金)

第31条　競争入札に加わろうとし又は契約を締結しようとする者は、次の保証金を納付しなければならない。ただし、単価契約の場合は、別に定める。

(保証金の還付充当等)

第32条　入札保証金は、落札人に対しては契約締結後、その他の者に対しては開札後これを還付する。

(入札の公告)

第33条　一般競争入札は、入札期日5日前までに掲示その他の方法によって公告する。ただし、急を要する場合においては、2日前までに短縮することができる。

(入札の執行)

第34条　入札をしようとする者は、入札執行の場所において指定日時に村長に入札書(様式第16号)を差出し、又は入札箱に投入しなければならない。ただし、入札者の都合によっては、書留郵便をもって入札書を送付することができる。この場合においては、その封皮に入札であることを表記しなければならない。

(入札金額の単価又は総価の予告)

第35条　入札に付するときは、村長は、落札を定めるについて入札の単価をもってするか、又は総価をもってするかを入札者に予告するものとする。

(予定価格の調書)

第36条　入札に付する事項について村長は、決定された予算の範囲内においてその予定価格調書(様式第18号)を作成して、これを封かんの上開札の際にその場所に置かなければならない。

(開札)

第37条　開札は公告に示した場所及び日時に入札者の面前において行う。この場合に入札者が出席しないときは、入札に関係のない職員に立ち会わせる。

(無効入札)

第38条　村長において次の各号のいずれかに該当すると認める入札は、無効とする。

(再度入札)

第39条　開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度入札を行う。

(同価入札の処置)

第40条　落札となるべき同価格の入札が2人以上あるときは、直ちにくじで落札者を定める。

(契約の締結)

第41条　落札者が決定したときは、村長は直ちにその旨を落札者に通知する。

(指名競争入札)

第42条　指名競争入札に付するときはなるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札の予告)

第43条　指名競争入札に付するときは第33条に掲げる事項を入札者に予告する。

(準用規定)

第44条　第31条及び第32条、第34条から第41条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第45条　削除

(条件の変更)

第46条　随意契約をする場合においては、入札者の資格又は契約内容に重大な関係のない事項を除くほか、当初、競争入札に付するとき定めた条件に変更を加えることができない。ただし、予定価格は再度の入札に付しても落札者がない場合に限り、その価格に最も近い入札金額の範囲内においてこれを改定することができる。

(見積書)

第47条　随意契約をしようとするときは、村長は契約書案その他見積に必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を取るものとする。

(準用規定)

第48条　第31条及び第32条、第38条から第41条の規定は随意契約にこれを準用する。

(契約書の作成)

第49条　契約をしようとするときは、契約の目的、内容、契約金額、履行期限又は期間、保証金額、契約違反の場合における保証金の処分及び危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書、2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通あて保管するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを省略し、請書、公文書その他適当な文書を徴してこれに代えることができる。

(契約の権利義務の制限)

第50条　契約書は、契約に関する権利義務を第三者に譲渡し又は担保に供することはできない。ただし、村長の承認を得た場合はこの限りでない。

(履行期限)

第51条　契約の履行に当たって、その履行期限又は期間の末日が、村の休日に該当するときは、その翌日まで延長したものと見なす。ただし、契約に別段の定めがあるときはこの限りでない。

(期間延長)

第52条　契約者がやむを得ない事由によって期間内に義務を履行できないときは、その事由を具して村長に期間延長の願出をなすことができる。

(契約違約金)

第53条　前条により村長が特に承認した場合のほか、契約期間内に契約を履行しないときは、その遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の割合で契約違約金を徴収する。

(違約金の計算日数)

第54条　前条の延滞違約金の計算については、検査に要した日数はこれを算入しない。手直し、補強又は引換えのためにする第1回の指定日数についても同じである。

(減価採用)

第55条　契約者の提供した目的物に、僅少の不備の点があっても、使用上支障がないと認められるときは、村長は相当減価の上採用することができる。

(履行届)

第56条　契約者は、契約の履行を完了したときは直ちに村長に届出しなければならない。

(検収)

第57条　前条の届出があったとき、村長は検査員に検査又は検収の事実を証明させるものとする。契約の履行の完了前に代金の一部を支払う必要があるときも同様とする。

(検査員の任免)

第58条　検査員は、村長が村職員中から任免する。

(所有権移転の時期)

第59条　工事請負の場合における目的物の引渡しは、竣工検査に合格したとき、又物件売買における目的物の引渡しは、引渡場所において検査に合格したときをもって完了する。

(引取追納)

第60条　検査の結果、不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、村長は契約者に引取り又は追納その他適当な処置をさせるものとする。

(検査員の意見)

第61条　第55条の規定によって減価採用するとき、又は前条による場合は、村長はそれぞれ検査員の意見をきくものとする。

(契約の解除)

第62条　契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、村長は、契約を解除し、契約に別段の定めがある場合のほか、契約保証金は村に帰属するものとする。

(引渡し)

第63条　前条の規定により契約を解除した場合においては、履行部分及び持込材料に対して村長が相当と認める金額を交付して、これを引渡しさせることができる。

(協議による契約の解除等)

第64条　村長は必要があると認めたときは、契約者と協議の上、その契約の全部又は一部の解除、内容の変更又は履行の一定期間の中止をなすことができる。

(契約金額の変更)

第65条　契約締結後において物価の変動があり、契約金額が著しく不当となった場合は、その実状に応じ、村長は契約者と協議の上、契約金額を変更することができる。

(天災等の場合損害負担)

第66条　天災事変その他避けることのできない非常災害に基因して、請負工事の既済部分又は検査済持込材料に滅失又はき損を生じたときは、村長は契約書の申立てによって、その金額の2分の1以内を負担することができる。ただし、契約者が損害発生の防止に関して相当な施設をなさず又は注意を怠ったと認められるときはこの限りでない。

(金銭の出納員)

第67条　本村に金銭出納員(以下本章においては「出納員」という。)1人を置く。ただし、事務の都合によりその員数を増減することができる。

(収支命令書の返付)

第68条　会計管理者は収入又は支出命令が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を付して収入又は支出命令書(様式第20号)を村長に返付しなければならない。

(首表金額の表示)

第69条　収支命令書、納入通知書、納付書、払込書、領収書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビヤ数字又は「壱」「弐」「参」「拾」「弐拾」「参拾」の文字を用いなければならない。アラビヤ数字を用いる場合においては、その頭字に「￥」の文字を併記しなければならない。

(金額、数量の訂正)

第70条　収支に関する証拠書類の金額、数量は訂正することができない。ただし、やむを得ない場合においては、朱線二条を引き、その右側又は上位に正書して訂正削除した文字は明らかに読み得る様にしておかねばならない。

(収支命令取消通知)

第71条　収支命令書の執行前に誤りその他の事由によって命令を取り消す場合は、村長は、収入又は支出命令取消通知書(様式第21号)によって、会計管理者に通知するものとする。

(納入、債主の権利義務の承継)

第72条　会計管理者は、収支命令書を受けた後に、その納入又は債主の権利義務に承継の事実が生じたとき、若しくは債主の代理人による受領又は代理権の解除の生じたときは、それぞれ必要書類を徴した上、承継者若しくは代理人又は本人に対し収支の執行をすることができる。

(準用規定)

第73条　歳入の戻出に関しては、支出に関する規定を、歳出の戻入に関しては、収入に関する規定を準用する。

(歳入の調定)

第74条　歳入金を徴収しようとするときは、村長は、村税にあっては、村税歳入調定簿(様式第22号)その他の収入にあっては村税外歳入調定簿(徴収簿)(様式第23号)により調定の上、納入に納付又は納入の告知をするものとする。

(納入の告知)

第75条　前条の規定による納付又は納入の告知は、納入通知書(様式第25号)又は納付書(様式第26号)(様式第26号の2)により次の区分により行うものとする。

(収入命令)

第76条　村長は、歳入の調定をしたときは、その調定額を歳入調定額通知書(様式第27号)に記載し、会計管理者に通知するものとする。

(出納員の収納金の引継ぎ)

第77条　分任出納員は歳入金を収納したときは、現金領収済通知書(様式第29号の2)を添え、収納当日若しくは翌日中に出納員に引き継がなければならない。この場合において、現金領収済通知書に、係長、課長の決裁を受けなければならない。

(出納員の収納金の処理)

第78条　会計管理者は、前条の規定により歳入金を引き継いだときは、関係書類と現金とを照合し、過誤のないことを確認したときは、出納員の歳入金収納簿に引継済証印をし、原符とともに出納員に返戻しなければならない。

(レジスターによる収納の特例)

第78条の2　レジスターにより窓口で直接徴収する収納金の取扱いについては第74条から前条での規定にかかわらず次に定めるところによる。

(納付又は納入後の手続)

第79条　会計管理者が歳入金を収納したときは、歳入科目ごとに区分した収入伝票(様式第30号)を作成し、これにより現金出納簿(様式第31号)及び収入日計表(様式第32号)に記載し、収入伝票及び収入日計表に納付済通知書等を添えて速やかに村長に報告しなければならない。

(納付又は納期限)

第80条　法令その他に定めある場合を除くほか、納入通知書は納期限前10日以内において各納人に交付しなければならない。ただし、随時の収入についてはその期限を短縮することができる。

(過誤納金の還付)

第81条　過誤又は誤納となった歳入金があるときは、村長は過誤納金還付通知書(様式第33号)によって納人に通知するものとする。

第82条　削除

(出納員の事務の引継ぎ)

第83条　出納員が異動したときは、速やかに前任者、後任者双方立会いの上、帳簿と現金を照合し、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿末尾の余白に記入し、双方連署の引継書(様式第37号)を作成し、会計管理者の検閲を受け村長に報告しなければならない。

(出納員の事務検査)

第84条　会計管理者は、例月、出納員の事務について検査しなければならない。

(支出命令)

第85条　村長は、村費の支出を要するときは、債権者(以下「債主」という。)から金額、品名、種類規格、数量及び単価等の経費算出の基礎を明らかにした請求書を徴し、内容を調査の上、正当と認めたときは、予算科目及び債主ごとに支出命令書を発行し会計管理者に支出を命令するものとする。ただし、寄附金、補助金及び負担金その他の支出で請求書を徴することが困難な場合は、支払額調書(様式第38号)をもってこれに代えることができる。

(兼用支出命令書)

第86条　随意契約による1件の金額10万円以下の物品の購入又は修繕、工作等の場合においては、見積、注文　契約、納品、検査及び請求書兼用の支出命令書(様式第40号)を用いることができる。

(支出命令書の添付書類)

第87条　支出命令書に添付すべき請求書又は支払額調書には、次に掲げる区分による要件を記載し、かつ計算の基礎を明らかにすべき内訳を明示し、又は調書の類を添付するものとする。

(支払)

第88条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、この内容を審査し、不都合がないと認めたときは領収書を徴して支払をしなければならない。

(債主の領収印)

第89条　債主の領収印は請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(債主の代理権、印鑑調査)

第90条　村長は、債主の代理関係及び印鑑について、主管課長をして審査せしめ、証拠書類に「代理権査了」及び「印鑑照合」の旨を表示して認印させるものとする。

(支払の方法)

第91条　支払は直接払と送金払及び口座振替の方法による。

(資金前渡)

第92条　次に掲げる経費は課長の資金前渡請求書(様式第43号)に基づき、資金前渡とすることができる。

(前渡金の取扱注意)

第93条　資金前渡を受けたときは確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は10円未満の現金については、この限りでない。

(資金前渡金の精算)

第94条　資金前渡を受けた者は、支払完了後5日以内に支払精算書(様式第44号)に領収証を添えて精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第95条　資金前渡を受けた者で前条の規定による精算が終っていない場合においては、第92条に掲げる同一の事項について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

(概算払)

第96条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前払金)

第97条　次に掲げる場合については、前金払をすることができる。

(資金前渡等の整理簿)

第98条　村長は、資金前渡、概算払及び前金払については、それぞれ資金前渡整理簿(様式第45号)、概算払整理簿(様式第46号)及び前金払整理簿(様式第47号)によって整理するものとする。

(支出命令書の表示)

第99条　支出命令書の上部余白に資金前渡、前金払、概算払(これらの精算を含む。)送金払等の区別表示(朱書)をしなければならない。

(繰替払)

第100条　法令の規定により繰替払を必要とするときは、村長は、会計管理者に繰替払を命ずるものとする。

(誤払過渡金の戻入)

第101条　支出について誤払又は過渡があったときは、村長は、支払を受けた者に返納告知書(様式第49号)を発して戻入させるものとする。

(振替の範囲)

第102条　次に掲げる事項の収支は、振替収支命令書(様式第51号)によって振替整理するものとする。

(振替収支の手続)

第103条　振替収支の整理は、総務課長において振替収入命令書の発行手続を執り、これを支出すべき科目の主管課長に送付しなければならない。

(雑部金)

第104条　雑部金とは歳入歳出外現金及び一時保管有価証券をいう。一時保管有価証券は、額面金額によって帳簿整理をするものとする。

(雑部金の整理区分)

第105条　雑部金は次の区分によって整理するものとする。ただし、特に必要がある場合は、新たに区分を設けることができる。

(雑部金の整理簿)

第106条　会計管理者は、雑部金の出納を明らかにするため、歳入歳出外現金出納簿(様式第52号)及び一時保管有価証券整理簿(様式第53号)により整理しなければならない。

(有価証券の受入れ)

第107条　会計管理者は、一時保管有価証券の受入れについては、証券と引換えに納人に対して領収書(様式第54号)を交付しなければならない。ただし、入札保証金代用有価証券を領収する場合は、納付書又は、還付請求書に納入済証明をして領収書に代えることができる。

(雑部金の収支手続)

第108条　雑部金の収支に関しては、納入又は債主から次に掲げる書類を提出させるものとする。この書類は、収入又は支出命令書を兼用させることができる。

(準用規定)

第109条　この節に定めるもののほか、雑部金の取扱いについては、歳入歳出金の取扱いに関する規定を準用する。

(決算説明資料)

第110条　課長は、その主管に属する旧年度の歳入歳出の決算説明資料を8月末日までに村長に提出しなければならない。

(決算書の調整)

第111条　会計管理者は、出納閉鎖後速やかに歳入簿及び歳出簿により決算書を調整し、証拠書類及び現金出納と対照して確認し、8月末日までに証拠書類を添え、村長に提出しなければならない。

(証書類の保管)

第112条　収支命令の基礎となる関係書類及び証拠書類は、決算の認定を終るまで主管課で保管しなければならない。

(証書類の整理)

第113条　会計管理者は、毎月分の証書類を翌月5日までに款に大別し、更に項、目及び節に分類して整理し、款ごとにこれを編綴しなければならない。

(物品の定義)

第114条　この章にいう「物品」とは、本村に属する機械、器具、備品、消耗品、動物及びその他の動産をいう。

(物品の会計年度及び所属年度)

第115条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(物品の整理区分)

第116条　物品は、備品、消耗品、不用品、再用品、材料品及び動物に区分して整理しなければならない。

(物品の出納保管)

第117条　物品の出納及び保管は、会計管理者がその責に任ずる。

(物品の出納区分)

第118条　物品は、消費、売却、亡失、及び棄却その他会計管理者の保管を離れるものを払とし、買入、生産、寄附、受託その他会計管理者の保管に新たに入るものを受とする。

(物品出納員)

第119条　本村に物品の出納事務を掌るため物品出納員(以下本章では「出納員」という。)1人をおく。ただし、事務の都合によりその員数を増減することができる。

(出納員の職務)

第120条　出納員は、会計管理者の命を受けて、物品の出納及び保管についての事務を掌る。

(準用規定)

第121条　出納員の任免については、第67条の規定を準用する。

(物品払出手続)

第122条　出納員は、払出請求を受けた場合は、審査の上、その保管物品のあるときは交付し、保管物品のないときは遅滞なく受入手続をして、交付しなければならない。

(物品の購入及び修繕手続)

第123条　物品の購入又は修繕を必要とするときは、出納員は、物品購入(修繕)整理簿(様式第56号)にその品目、数量、用途等を記入して整理し、購入又は修繕の手続を執るものとする。

(物品出納簿)

第124条　出納員は、次の帳簿及び台帳を備えて物品の出納を整理しなければならない。

(物品の保管責任)

第125条　出納員及び物品使用者は、すべて物品の保管について善良な管理者の注意を必要とする。

(物品の貸与等の手続)

第126条　出納員は、その保管している物品で、修繕、工作貸与等をする場合は、物品預り証を徴したのち、引渡しをしなければならない。

(事故物品の処理)

第127条　出納員は、その保管物品で亡失、き損その他の事故があることを知ったときは、直ちに物品亡失き❜損報告書(様式第66号)により会計管理者に報告しなければならない。

(物品の返還手続)

第128条　物品使用者が、休職、退職、転職等の際は、保管している物品を直ちに物品返納書(様式第67号)によって出納員に返還しなければならない。

(不用品組替えの手続)

第129条　出納員は、その保管している物品で、次の各号に該当するものがあるときは不用品として毎月とりまとめ、組替調書(様式第68号)を作成し、組替なければならない。

(再用品の組替えの手続)

第130条　出納員は、その保管している物品で定められた用途を失ったけれども、なお、他に使用できる見込のあるときは、再用品としてその都度組替調書(様式第68号)を作成し組替えの手続をしなければならない。

(不用品、再用品の取扱い)

第131条　出納員は、不用品の処分を行おうとするときは、不用品出納簿に記載の上、村長及び会計管理者の決裁を経なければならない。

(引継ぎ)

第132条　出納員が異動したときは、速やかに前任者、後任者双方立会いの上帳簿と現品を照合をし、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿末尾の余白に記入し、双方連署の上、物品引継書(様式第70号)を作成し、会計管理者の検閲を受け、村長に報告しなければならない。

(検査)

第133条　村長は、毎年少なくとも1回、職員の中から検査員を命じて物品出納事務について検査を行うものとする。検査は、出納員の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他物品事務一切について行うものとする。

(検査報告)

第134条　前項の規定による検査員は、検査終了後速やかに検査報告を作成して出納員と連署して会計管理者を経て村長に提出しなければならない。

(村長の帳簿、台帳)

第135条　村長の備える帳簿、台帳、及び諸表は次のとおりとする。ただし、必要に応じて補助簿を設けることができる。

(会計管理者の帳簿台帳)

第136条　会計管理者は、次の帳簿台帳を備えて収支を整理しなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第137条　帳簿は次に掲げるものを除くほか、毎年度これを調製しなければならない。ただし、加除することのできない帳簿であって余白の多いものについては、年度別の口取りを設けて次年度以降継続して使用することができる。

(帳簿の区分)

第138条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第139条　帳簿の記載については、次の各号によらなければならない。

(会計管理者の調製する表)

第140条　会計管理者は、毎月10日までに前月分の収入計算書(様式第71号)、支出計算書(様式第72号)を作成し、村長に報告しなければならない。

(村債台帳)

第141条　村債を起したとき、借替したとき、その他起債条件の変更又は償還をしたときは村長は、担当課長をしてその都度起債台帳(様式第73号)に必要な事項を記載せしめたその状況を明らかにしておくものとする。

(一時借入金整理簿)

第142条　会計管理者は、一時借入れ金の借入又は返還をしたときは、その借入先、利率、期間その他必要な事項を一時借入金整理簿(様式第74号)に記載しその状況を明らかにしておかねばならない。