(目的)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦について、経済的負担の軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、妊娠判定検査のため初めて産婦人科医療機関を受診した費用(以下「初回産科受診料」という。)を助成するに当たり必要な事項を定める。

(対象)

第2条　この事業により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、妊娠判定検査のため初めて医療機関を受診し、妊娠の判定を受けた者であって、医療機関を受診した日(以下「初回産科受診日」という。)において村内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、受診医療機関は神津島村国民健康保険直営診療所に限る。また、所得の状況を確認するため、村が世帯の課税状況を確認することに同意した者及び、妊婦健康診査を実施した医療機関と村が必要に応じて、当該者に対する支援に必要な情報(妊婦健康診査の未受診の情報や家庭の状況等を含む。)を共有することに同意した者に限る。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、対象者が自己負担した初回産科受診料(神津島村国民健康保険直営診療所で受診したものに限る。)の全額とし、1回の妊娠につき10,000円を上限とする。

(助成金の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、初回産科受診日から1年以内に、初回産科受診料助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請するものとする。ただし、証明すべき事実を公簿等により確認できる場合は、この限りでない。

(助成の決定等)

第5条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、初回産科受診料助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、不適当と認めるときは初回産科受診料助成金不支給決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(請求及び支払い)

第6条　助成金の交付決定を受けた者は、請求書を村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条　村長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の返還を求めることができる。