(目的)

第1条　この要綱は、新生児(出生後50日に達するまでの乳児をいう。以下同じ。)に対する聴覚検査を実施することにより、新生児の聴覚障害の早期の発見及び療育を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条　新生児聴覚検査の対象者は、次に掲げる者が出産した新生児その他神津島村長(以下「村長」という。)が認める新生児とする。

(受診票の交付等)

第3条　村長は、前条第1号に掲げる妊婦については、妊娠届出があったときに、新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)を当該妊婦に対して交付するものとする。

(受診票の有効期間)

第4条　受診票の有効期間は、新生児が生後50日に達する日までとする。

(転出に伴う受診票の返却)

第5条　第3条の規定により受診票の交付を受けた妊産婦は、当該受診票の有効期間内に他の道府県に転出する場合で、受診票を使用していないときは、当該受診票を村長に返却しなければならない。

(新生児聴覚検査の内容)

第6条　新生児聴覚検査は、自動調整脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)のうちいずれか初回の検査により実施するものとする。

(委託)

第7条　神津島村は、新生児聴覚検査の実施を次に掲げるものに委託するものとする。

(事後措置)

第8条　村長は、新生児聴覚検査の実施結果を母子健康管理票に記録するとともに、指導を要する新生児の産婦については、適切な措置を講ずるものとする。

(村民への周知)

第9条　村長は、各種広報手段を活用するとともに、医師会及び実施医療機関などの関係団体を通じて、村民に対して制度の趣旨の周知を図るものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。