(目的)

第1条　この訓令は、村税等徴収金(村税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。以下同じ。)の徴収事務を客観的かつ能率的に処理するため、不納欠損処分及び納付し、又は納入する義務の消滅に関する取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(地方税の消滅時効による不納欠損処分)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項に規定する時効の完成により、村税等徴収金の徴収権が消滅したときは、不納欠損処分をしなければならない。

(滞納処分の停止の継続による不納欠損処分)

第3条　法第15条の7第4項の規定により、滞納処分の執行を停止した場合において、その執行の停止が3年間継続したことに伴い、村税等徴収金を納付し、又は納入する義務が消滅したときは、不納欠損処分をしなければならない。

(滞納処分の停止に伴う不納欠損処分)

第4条　法第15条の7第5項の規定により、滞納処分の執行を停止した場合において、次の各号のいずれかに該当するため村税等徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、直ちに市税等徴収金を納付し、又は納入する義務を消滅させるものとする。

(不納欠損処分の処理)

第5条　不納欠損処分の決定はすべて不納欠損処分決議書により行うものとする。

(不納欠損金の整理)

第6条　不能欠損金については、不納欠損処分決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。