(目的)

第1条　この規則は、神津島村職員の育児休業等に関する条例((平成4年神津島村条例第3号)以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い条例第3条第7号に掲げる事業に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第3条の2　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条　条例第10条の請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。この場合において、非常勤職員であって、当該非常勤職員の任期満了後、特定職に引き続き任用されることが決定した者が、次の任期において部分休業をする場合には、次の任期の初日前においても承認の請求を行うことができる。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(給与等の減額)

第10条　条例第17条の規定により給与を減額する場合には、神津島村常勤職員に対する給与条例((昭和26年神津島村条例第53号)以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員にあっては給与条例第11条の規定を準用する。

(勤務時間1時間当たりの給料等の額の算定)

第11条　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額を算定する場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円、50銭未満のときは切り捨てる。