(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険の居所不明の保険者の居住事実を調査確認することについて必要な事項を定め、もって国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(調査対象者)

第2条　調査対象者は、実態として当該世帯の行方が不明である次に掲げる者とする。

(調査台帳の作成)

第3条　調査対象者については、居所不明被保険者調査台帳(様式第1号)及び居所不明被保険者調査対象簿及び管理簿(様式第2号)を作成し、調査状況を記載する。

(事前調査)

第4条　現地調査の前に次に掲げる事項を調査、確認する。

(現地調査)

第5条　現地調査は、次に掲げる事項を調査し、居住の有無の実態を確認する。

(不現住被保険者としての認定)

第6条　事前調査及び現地調査の結果、居住していない事実が確認できた者については、不現住被保険者として認定する。

(被保険者資格の喪失手続)

第7条　前条の規定により不現住被保険者として認定した者のうち、当村の住民基本台帳に記録されている者にあっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第34条第2項の規定により、調査をするものとする。

(不現住の確定日)

第8条　不現住の確定日については、次のとおりとする。

(資格喪失日以後の国民健康保険税の納付に関する取扱い)

第9条　資格喪失日以後に国民健康保険税に係る納付があったときは、再度調査の上、世帯主から申出があるまで当該納付のあった国民健康保険税の還付事務は留保する。

(施行停止の処理)

第10条　収納担当課は、資格喪失日以前の滞納保険税については、執行停止の処分をするものとする。

(職権回復)

第11条　資格喪失者の資格を回復する場合の資格取得日は、資格喪失日とする。

(関係書類の保存)

第12条　居所不明被保険者調査台帳等の関係書類の保存年限は、5年とする。