(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及びその他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、精神通院医療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。

(育成医療に係る支給認定の申請等)

第3条　政令第1条第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)に係る法第53条第1項の規定による支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類(第2号に掲げる書類は、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有する場合に限る。)を添付して行うものとする。

(育成医療に係る支給認定の変更)

第4条　育成医療に係る法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請は、自立支援医療(育成医療)支給認定変更申請書(別記様式第7号)により行うものとする。

(育成医療に係る申請内容の変更の届出)

第5条　育成医療に係る政令第32条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(別記様式第8号)により行うものとする。

(育成医療に係る医療受給者証の再交付)

第6条　育成医療に係る政令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(別記様式第9号)により行うものとする。

(育成医療に係る支給認定の取消し)

第7条　村長は、育成医療に係る法第57条第1項の規定による育成医療の支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療(育成医療)支給認定取消決定通知書(別記様式第10号)により支給認定障害者等に通知するものとする。