(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条に規定する乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)を養育している保護者が疾病等の理由により、一時的に家庭で乳幼児を保育することが困難となった場合に、保護者に代わって当該乳幼児を一時的に短時間預かり(以下「一時預かり」という。)をすることにより、乳幼児及び家庭の福祉増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　一時預かりの対象者は、神津島村の区域内に住所を有する乳幼児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、法第24条第1項の規定による6ヶ月未満の乳児を除く。

(実施機関)

第3条　この事業を実施する神津島村子ども家庭支援センター(以下「センター」という。)で乳幼児の一時預かりを行う。ただし、センターの事業に支障をきたさない範囲内とする。

(一時預かり時間)

第4条　一時預かり時間は、午前8時30分から午後5時までの希望する時間の4時間以内とする。ただし、村長が必要と認める場合はその限りではない。

第5条　削除

(申請)

第6条　一時預かりを利用する者(以下「申請者」という。)は、希望する日の5日前までに一時預かり利用申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

(決定通知等)

第7条　村長は前条の規定による申請を受けた場合において速やかにその内容を審査し、一時預かりを行うことが適当と認めた時は、第3条に規定するセンターと協議を行い、一時預かり利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、一時預かり依頼書(様式第3号)によりセンターに通知するものとする。

(即時利用の手続き)

第8条　緊急性が極めて高い事由のため、村長が即時利用を必要と認めたときは、次の手続きを行うものとする。

(利用の取消し等)

第9条　村長は、次のいずれかに該当すると認めた場合は、利用決定を取消し又は停止することが出来る。

(健康診断)

第10条　利用申込時に乳幼児の健康状態を十分聴取することにより、健康診断を省略することが出来る。

(保険)

第11条　利用乳幼児の傷害保険等の加入については、センター利用者と同様の取扱いとする。

(利用者負担)

第12条　村長は、一時預かりを利用した乳幼児の保護者から別表に定める利用料を徴収する。ただし、住民税非課税世帯においては、保育の必要性の認定を受けた満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある乳幼児の利用料は、月額42,000円まで無償とする。

(報告)

第13条　センターは、各月ごとの事業の実施状況を毎翌月10日までに一時預かり事業実施状況報告書(様式第7号)により村長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。