(目的)

第1条　この要綱は、グループホーム又はケアホーム(以下「グループホーム等」という。)に入居している障害者に対し、生活の場を提供し、日常生活における援助等を行うグループホーム等の家賃の一部を助成することにより、障害者の地域社会における自立を支援することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　家賃助成の対象者は、グループホーム等に入居し、神津島村が援護の実施者である障害者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者に該当する者を除く。

(支給額)

第3条　助成金の対象となる経費は、グループホーム等の利用に要する経費のうち、家賃とする。

(申請)

第4条　家賃の助成を受けようとする者は、次の各号に掲げる助成対象月の区分に従い、障害者グループホーム等家賃助成申請書(様式第1号)に給与支給明細書(写)又は工賃支払明細書(写)及び家賃領収書(写)を添えて、村長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　村長は前条による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、別表に定める基準に照らし助成の可否及び助成額を決定し、障害者グループホーム等家賃助成(承認・不承認)通知書(様式第2号)により対象者に通知する。

(請求)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が助成金を請求するときは、障害者グループホーム等家賃助成金請求書(様式第3号)に家賃を支払ったことを証する書類を添えて村長に請求しなければならない。

(支給)

第7条　村長は、利用者から家賃助成の請求があったときは、速やかに助成額を支給するものとする。

(助成承認の取消し)

第8条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用者に対する助成の承認を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第9条　村長は、利用者が偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。