2　議員が組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず議員の職を失う。第7条第1項の規定により、管理者又は副管理者に選挙されたときもまた同様とする。

3　議員に欠員を生じたときは、3月以内に補欠選挙を行わなければならない。

2　議長及び副議長は、議員のうちから、組合の議会において選挙する。

2　管理者及び副管理者は、組合市町村の長のうちから、組合議会において選挙する。

3　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

4　管理者又は副管理者が、組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず管理者又は副管理者の職を失う。

2　監査委員は、議員及び学識経験を有する者のうちから、それぞれ1人を管理者が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、議員のうちから選任されるものにあっては、議員の任期によるものとし、学識経験を有する者のうちから選任される者にあっては、4年とする。

4　学識経験を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

2　収入役の任期は2年とし、管理者が議会の同意を得て任命する。ただし、管理者は、任期中においても解職することができる。

2　負担金は、組合を組織する各市町村の負担とし、その金額及び分賦方法は、毎年度組合議会の議決を経て定める。

この規約は、昭和28年5月16日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和30年10月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和32年5月23日から適用する。

この規約は、昭和38年5月1日から施行する。

この規約は、地方自治法第286条の規定による東京都知事の許可があった日から施行し、災害対策基本法第84条第1項の規定に基づく応急措置の業務に従事した者に係る損害補償は、昭和38年4月1日以後発生した事故に適用する。

この規約は、許可の日から施行し、第3条第2号の改正規定は昭和39年4月10日以後において発生した事故による救急業務協力者に係る損害補償について、同条第4号の次に1号を加える規定は昭和39年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について、別表中由木村を削る部分に関する規定は昭和39年8月1日から適用する。

この規約は、地方自治法第286条の規定による東京都知事の許可のあった日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、別表の改正は、昭和39年11月3日から適用する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。