(目的)

第1条　この規則は、東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和40年条例第1号。以下「支給条例」という。)第19条の規定に基づき東京都市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体(以下「組織団体」という。)の職員の退職手当支給方法について定めることを目的とする。

(職員の異動等の報告)

第2条　組織団体の長は、当該組織団体職員について、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、直ちに東京都市町村職員退職手当組合管理者(以下「組合管理者」という。)に報告しなければならない。

(書類の経由)

第3条　退職手当の請求並びに申請書は、職員が退職の際所属していた組織団体の長を経て組合管理者に提出しなければならない。

(普通退職手当の請求)

第4条　職員が支給条例第5条の規定に該当して退職したときの退職手当の請求をするには、次の書類を組合管理者に提出しなければならない。

(傷病による退職手当の請求)

第5条　支給条例第6条第1項又は支給条例第7条第1項に規定する程度は、支給条例第6条第1項に定める程度の障害の状態にある傷病とし、職員がこの規定に該当するときは、前条第1項各号及び第2項に規定する書類のほか、その傷病の程度がこの規定に該当するものであることの医師の診断書及び所属組織団体の長の証明書(支様式第10号)を組合管理者に提出しなければならない。

(公務災害による退職手当の請求)

第6条　支給条例第7条第1項の規定に該当する公務上の傷病又は死亡により退職した場合の退職手当の請求には、第4条第1項各号及び第2項に規定する書類のほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により公務上の災害に対する補償を実施するに要する認定書の写を添付しなければならない。

(整理等による退職手当の請求)

第7条　支給条例第6条第1項の規定に該当する定年若しくは勧奨又は第7条の規定に該当する整理、定年若しくは勧奨による退職者があった場合の退職手当の請求には、第4条第1項各号及び第2項に規定する書類のほか退職の理由が整理、定年、若しくは勧奨であることの所属組織団体の長の証明書(支様式第10号)又は、支給条例第7条第3項に該当するときは、組織団体の長の基本給月額(給料月額に扶養手当及び調整手当を加えた額)支給証明書(支様式第12号)を添付するものとする。

(遺族の退職手当の請求)

第8条　支給条例第6条第1項又は支給条例第7条第1項に規定する職員の死亡の場合の遺族の退職手当の請求、又は職員が退職後退職手当を請求する前に死亡した場合における遺族の退職手当の請求には、第4条第1項各号及び第2項に規定する書類及び第5条並びに第6条に規定するもののほか、次の各号の書類を組合管理者に提出するものとする。

(裁定通知書の交付)

第9条　組合管理者は、退職手当の請求書を受けたときは、これを審査し書類に不備の点がなく、受給権があると認めたときは、裁定通知書(支様式第15号)を退職当時所属していた組織団体の長を経て請求者に交付する。

(基本手当の日額)

第10条　基本手当の日額は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条の規定による基本手当日額表において、次条の規定により算出した賃金日額の属する等級に応じて定められている金額とする。

(賃金日額)

第11条　賃金の日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日で退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与の総額を180で除して得た額とする。

(退職票の交付等)

第12条　支給条例第15条に規定する退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受けようとする者は、退職当時所属していた組織団体の長(以下「所属組織団体長」という。)が作成した職員退職票(支様式第16号。以下「退職票」という。)の交付を受けなければならない。

(在職票の交付)

第13条　勤続期間6月未満(支給条例第2条第1項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者については、同条第2項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至らない期間とする。以下同じ。)の者が退職する場合には、所属組織団体長は、職員在職票(支様式第17号。以下「在職票」という。)に所定の事項を記入して該当者に交付しなければならない。

(受給資格証の交付等)

第14条　組合管理者は、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)から退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(支様式第18号。以下「受給資格証」という。)を作成し、所属組織団体長を経て当該受給資格者に交付しなければならない。

(支給条例第15条第1項に規定する規則で定める理由)

第15条　支給条例第15条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(受給期間延長の申出)

第16条　支給条例第15条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書(支様式第20号)に受給資格証又は退職票を添えて組合管理者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第17条　基本手当に相当する退職手当は、毎月16日又は組合管理者の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第18条　基本手当に相当する退職手当で支給条例第15条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第12条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(支給条例第15条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第19条　支給条例第15条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証に失業認定申告書(支様式第22号)を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第20条　受給資格者は、管轄公共職業安定所の長の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届(支様式第24号。以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(支様式第25号。以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて組合管理者に提出するものとする。第16条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第21条　受給資格者は、支給条例第15条第7項第2号、同条第8項第1号及び第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(支様式第26号)に受給資格証を添えて組合管理者に提出しなければならない。第16条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第22条　受給資格者は、支給条例第15条第8項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(支様式第27号)に受給資格証を添えて組合管理者に提出しなければならない。第16条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(常用就職支度金等に相当する退職手当の支給手続)

第23条　受給資格者又は支給条例第15条第8項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当にあっては常用就職支度金に相当する退職手当支給申請書(支様式第28号)に、同項第5号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書(支様式第29号)に、又は同項第6号の規定による退職手当にあっては広域求職活動費に相当する退職手当支給申請書(支様式第30号)にそれぞれ受給資格証を添えて組合管理者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続)

第24条　支給条例第15条第4項及び第5項の規定による特例一時金に相当する退職手当の支給手続については、組合管理者が別に定めるものとする。

(退職票等の提出)

第25条　退職票又は在職票の交付を受けた者が支給条例第15条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に再び支給条例第2条第1項に掲げる者となった場合においては、当該退職票又は在職票(以下「退職票等」という。)を新たに所属することとなった組織団体の長に提出しなければならない。

(受給資格証等の再交付)

第26条　受給資格証その他の証票等は、受給資格者の申請により再交付することができる。

(補則)

第27条　この章に規定するもののほか失業者の退職手当の請求その他必要な事項は、この規則第2章の規定及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を準用する。