2　議員が構成団体議会の議長の職を失ったときは、その職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

2　管理者は、東京都町村議会議長会会長の職にある者をもって充て、副管理者は、議会において組織団体の議長(議員である者を除く。)のうちから選挙する。

3　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。ただし、組織団体の議会の議長の職を失ったときは、その職を失う。

4　副管理者が欠けたときは、速やかに第2項の規定により選挙を行わなければならない。

5　組合に収入役を置かず、管理者が収入役の事務を兼掌する。

2　管理者及び副管理者ともに事故があるとき、又は欠けたときは、次条第2項に規定する事務局長がその職務を代理する。

2　事務局に事務局長その他の職員を置き、管理者が任免する。

2　監査委員は、議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ管理者が議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、議員のうちから選任された者にあっては議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては3年とする。

2　前項の普通負担金及び特別負担金の額、負担方法及び納入の方法は、別に条例で定める。

1　この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約により共同処理の対象となる補償は、昭和42年12月1日以後に組織市町村の議会の議員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(昭和42年12月1日前の公務上の負傷又は疾病により昭和42年12月1日以後に障害又は傷病となり、又は死亡した場合を除く。)におけるこれらの災害に係る補償とする。

3　管理者が、選挙されるまでの間は、東京都町村議会議長会会長が管理者の職務を行う。

4　組合設立の初年度に限り、組織市町村は、第13条及び第14条に規定する負担金のほか、補償を行うための当初の準備資金を別に条例で定めるところにより負担しなければならない。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。ただし、題名、第1条及び第3条の改正規定は、昭和48年12月1日から適用する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行し、令和2年4月1日から適用する。