2　組織町村のうち、管理者、副管理者が選出されている町村又は選出された町村は、前項の規定にかかわらず、その職にある者の数を減少したものが、当該町村の定数とし、議員を選出しなければならない。

2　議員がその資格の要件を有しなくなったときは、その職を失う。

3　組織町村は、議員に欠員が生じたとき又は異動があったときは、直ちにこれを補充し、その結果を管理者に通知しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

3　議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

2　組合の事務を処理するため、事務局長、会計管理者その他の職員を置く。

2　管理者及び副管理者の任期は、町村長の任期による。

3　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるときには、その職務を代理する。

4　管理者又は副管理者が町村長の職を失ったときは、その職を失う。

5　第9条第2項の職員は、管理者が任免する。

2　監査委員は、議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を管理者が議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。ただし、議員のうちから選出された監査委員については、議員の任期による。

2　組織町村の分賦金は、議会の定めるところによるが、その算定の基準は、町村均等割10分の4、人口割10分の6をもって算出した額とする。ただし、管理者が、算定の基準を変更しようとするとき又は特別に定める必要があると認めたときは、議会の議決を経て別に定めることができる。

(施行期日)

1　この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約施行の際、現に管理者、副管理者、監査委員、及び議員(管理者、副管理者の職にある者は、規約第10条の規定により議員の資格を失う。)の職にある者は、この規約による選出が行われたものとする。

(議員補充の特例)

3　この規約施行後の規約第6条の規定による議員の補充選出については、この規約の施行の日から起算して60日以内に管理者が定める期日までに関係町村は選出しなければならない。

1　この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

(議員補充の特例)

2　改正後の第6条の規定による議員の補充選出については、この規約の施行の日から起算して60日以内に管理者が定める期日までに関係町村は選出しなければならない。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規約施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正後の東京都島嶼町村一部事務組合第9条第2項に定める会計管理者の規定は適用しない。

この規約は、東京都知事へ届出の日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。