(条例の目的)

第1条　この条例は神津島村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　神津島村簡易水道事業の給水区域は神津島村の次の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、給水装置とは、需要者に水を供給するために村長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定工事上の条件等)

第8条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間までの給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　村長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、村長が定めるところにより、村長の承認を受けて、3箇月以内において分納することができる。

(所有権の留保等)

第12条　村長が施行した給水装置工事費が完納になるまでは、その給水装置の所有権は、村に留保し、その管理は、工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、村の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、村長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、村長が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は別表で定める料金の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　水道料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた日(以下「定例日」という。)にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　村長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第29条　前使用者の給水装置を村長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとする。

(臨時使用の場合の料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、第26条第2項の規定による場合、2か月分をまとめて徴収することができる。

(料金の減免)

第32条　村長は、公益上必要があるとき、並びに生活困窮者その他特別の理由があると認められたときは、料金を免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　村長は、水道管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第316号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　村長は、詐欺その他、不正の行為によって第25条の料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(村の責務)

第39条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(貯水槽水道の設置等の届出)

第41条　貯水槽水道を設置しようとする者は、あらかじめ貯水槽水道の所在地、設置者の氏名、その他の管理者が定める事項を管理者に届け出なければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。