(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、神津島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業集落の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、神津島村農業集落排水処理施設(以下、「排水処理施設」という。)を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公示)

第4条　村長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日及び排水処理区域その他必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更するときも、同様とする。

(管理人の選定)

第5条　排水義務者が村内に居住しないときは、この条例等の規定に基づき当該排水義務者が行わなければならない一切の事項を処理させるため、村内に居住する者のうちから管理人を定め、村長に届け出なければならない。管理人を変更したとき又は届け出た事項に異動があったときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第6条　排水義務者は、第2条の目的を達成するため、排水処理施設の供用を開始する日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、村長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(流入制限)

第7条　使用者は、雨水等を排水処理施設に流入させてはならない。

(排水設備の工事)

第8条　排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、その計画が構造基準に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して村長の確認を受けなければならない。又、申請した事項を変更しようとするときも同様とする。

(工事の施行等)

第9条　排水設備の新設等の工事の設計及び施工は、指定給水装置工事事業者(村長の指定を受けた者(以下「指定工事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　使用者は、次の各号に掲げる汚水(水洗便所から流入させる汚水を除く。)を継続して排水処理施設に流入させるときは、除害施設を設置し、又は必要な措置をしなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、排水処理施設の使用を開始、休止、若しくは廃止しようとするとき、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(排水義務者等の異動の届出)

第12条　排水義務者又は使用者は、排水義務者又は使用者に異動があったときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(使用料)

第13条　村長は、排水処理施設使用料(以下「使用料」という。)は別表に定める料金の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(使用料の算定基準)

第14条　使用料は、算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた日(以下「定例日」という。)に汚水量を算定し、その算定した汚水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用料の減免)

第15条　村長は公益上必要があるとき、その他特別な事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(汚水量の認定)

第16条　使用者が排除した汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(報告、資料の提出等)

第17条　村長は、排水施設を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から汚水に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をもって除害施設若しくは排水設備を検査させることができる。

(改善命令等)

第18条　村長は、第10条第1項各号に掲げる汚水を排水処理施設に流入させるおそれがあると認める使用者に対し、相当な期限を定めて除害施設による汚水の処理方法の改善その他の必要な措置を命じ、又は排水処理施設の使用の停止を命ずることができる。

(督促及び滞納処分)

第19条　この条例の規定によって納付すべき使用料の滞納者に対する督促手数料及び延滞金の徴収並びに滞納処分については、神津島村税条例(昭和43年神津島村条例第12号)の規定を準用する。

(罰則)

第20条　村長は次の各号に該当する者に対して、5万円以下の過料に処することができる。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の過料を科する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。