(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項及び神津島村国民健康保険条例(昭和34年神津島村条例第7号。以下「条例」という。)第8条に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給に関して神津島村国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)の委任を受けた国内の医療機関(以下「病院等」という。)が一時金を受領すること(以下「一時金受領委任払い」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　一時金受領委任払いを利用することができる者は、次の各号に掲げる要件を満たしている世帯主とする。

(申請)

第3条　一時金受領委任払いを利用しようとする世帯主は、神津島村国民健康保険出産育児一時金委任払利用申請書(様式第1号)に病院等の同意を得て、出産に要する費用を確認できる書類その他村長が必要と認める書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第4条　村長は前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、一時金受領委任払いの可否を決定し、神津島村国民健康保険出産育児一時金委任払利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(委任払いの辞退等)

第5条　利用者は第3条の利用申請書の記載事項に変更が生じたとき又は申請を取り消そうとするときは、神津島村国民健康保険出産育児一時金委任払辞退届(様式第3号)により村長に届けなければならない。

(支払い)

第6条　病院等は利用者から第4条第2項の規定による利用決定通知書の提出を受けたときは、出産に要する費用を確定し、当該被保険者の出産後、神津島村国民健康保険出産育児一時金委任払申出書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(取消し)

第7条　村長は世帯主が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに一時金受領委任払いの申請に係る事務処理を中止し、又は第4条の規定による一時金受領委任払いの承認を取り消すことができる。

(委任)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。