2　前項の給付は、一世帯当り同一種目一件とする。ただし、村長が必要と認めるときはこの限りでない。

3　設備改善費の給付は、新築工事に併せて実施する場合は給付対象としない。ただし、屋内移動設備に限り新築工事に併せて実施する場合は給付対象とする。

2　給付対象者が同一月内に、本事業及び神津島村重度心身障害者(児)日常生活用具給付等要綱(平成5年神津島村要綱第2号。以下「日常生活用具給付要綱」という。)に基づく日常生活用具の給付を受けた場合は、給付対象者等は前項の規定により算定した額から、日常生活用具の給付に係る費用の支払額を控除した額を、また同項により算定した額が、本事業の給付に係る費用の全額である場合は、その費用を直接業者に支払うものとする。

3　設備改善費の給付を受けようとする者が、別表に定める基準額以上の設備改善を希望する場合は、その基準額を超えた額については給付を受けようとする者の負担とする。

2　村長は、給付の決定をしたときは、住宅設備改善費給付決定通知書(様式第3号)及び住宅設備改善費給付券(様式第4号)を当該申請者に、住宅設備改善費給付委託通知書(様式第5号)を当該委託業者にそれぞれ交付しなければならない。

3　村長は、申請の却下を決定したときは、住宅設備改善費給付却下通知書(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

4　給付対象者等は、設備の改善又は設備工事が完了したときは、速やかに住宅設備改善工事完了届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

5　浴場又は、便所に係る設備改善費の給付を受ける者で、浴槽、湯沸器、便器を設置する場合は、原則として日常生活用具給付要綱による当該用具の給付を受けるものとする。

2　前項の規定に反したとき、村長は、当該給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。