(目的)

第1条　この規則は、神津島村(以下「村」という。)ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年神津島村条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

(条例第2条第1項の規則で定める程度の障害の状態)

第3条　条例第2条第1項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第1のとおりとする。

(条例第2条第2項の規則で定める児童の状態)

第4条　条例第2条第2項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(条例第2条第2項第3号の規則で定める程度の障害の状態)

第5条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第2のとおりとする。

(条例第2条第2項第5号の規則で定める児童)

第6条　条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第7条　条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(条例第3条第1項の規則で定める対象者)

第8条　条例第3条第1項に規定する規則で定める対象者は、健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべく余白がなくなるに至るまでの間にあるもの及び同法の規定に基づくその者の被扶養者であって、前条各号に掲げる法律の規定による医療に関する給付を受けることができない者とする。

(条例第3条第2項の規則で定める施設)

第9条　条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第10条　条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表第3のとおりとし、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては別表第4のとおりとする。

(条例第4条第1項の所得の範囲)

第11条　条例第4条第1項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条第1項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及び条例第4条に規定するひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次条第1項において同じ。)に係る所得とする。

(条例第4条第1項の所得の額の計算方法)

第12条　条例第4条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額並びに条例第4条に規定するひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から、当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から80,000円を控除した金額とする。

(条例第4条第2項の規則で定める特例)

第13条　条例第4条第2項に規定する特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権、その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の12月31日までは、前々年における当該被災者の所得に関しては、条例第4条第1項の規定を適用しないものとする。

(条例第5条の医療証の交付申請)

第14条　条例第5条の規定による申請は、医療証交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(条例第6条第1項の規則で定める額)

第14条の2　条例第6条第1項に規定する規則で定める額は、同条に規定する高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第67条第1項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下単に「食事療養標準負担額」という。)又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額(以下単に「生活療養標準負担額」という。)を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項又は第2項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項各号又は第2項各号に定める者の区分にかかわらず、44,400円とし、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第3項各号に定める者の区分にかかわらず18,000円とする。

(条例第6条第2項の規則で定める者)

第15条　条例第6条第2項に規定する規則に定める者は、ひとり親等及び扶養義務者等が、当該年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)とする。

(一部負担金の減額又は免除)

第16条　村長は、法第69条第1項により、同法施行規則第33条に該当する者については、条例第6条第1項に規定する一部負担金等相当額(標準負担相当額を除く。)について減免することができる。この場合、減免を受けようとする者は、一部負担金減免申請書(様式第10号)に同条に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(医療証の有効期限)

第17条　医療証の有効期限は、毎年12月31日までとし、1月1日に更新する。

(医療証の返還)

第18条　対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を村長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第19条　対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(様式第5号)により村長に医療証の再交付を申請することができる。

(条例第7条の助成の方法の特例)

第20条　条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(条例第8条の規則で定める届出)

第21条　条例第8条第1項に規定する届出は、申請事項変更(消滅)届(様式第7号)に医療証を添えて行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第22条　村長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(様式第9号)により当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第23条　条例第9条の2第1項の規則で定める損害賠償の請求権の譲渡は、ひとり親家庭等医療費助成制度に係る債権譲渡について(様式第14号)を村長に提出することにより行わなければならない。

(添付書類の省略)

第24条　村長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。