2　前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けているものが児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項の第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3　前項の規定は、申請に係る児童が児童手当の支給年齢対象外であるが、対象者が児童手当法第4条第1項第1号及び同法附則第7条第1項に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、当該児童手当の児童手当の認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときにおいても適用する。

4　村長は、第1項の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2号)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

5　乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年9月神津島村条例第21号)に基づき、6歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けている乳幼児を養育している者が、引き続き4月1日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は、村長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号、第2号及び第4号の確認は行わなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を村長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

3　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(様式第5号)により村長に申請しなければならない。

4　前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、村が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第9条第2項に規定する規則で定める届出は、現況届(様式第7号)により行うものとする。この場合において、村長は必要と認める書類の添付を求めることができる。ただし、村長が公募等の確認により当該届出に係る事実を確認することができると認めたときは、当該届出を省略させることができる。

3　条例第9条第3項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(様式第9号)により行わなければならない。

2　条例第10条の2第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の規則様式第1号・第7号及び様式第5号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。