(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項に基づき設置する神津島村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、法第6条の2第8項に規定する要保護児童及びその保護者(以下「要保護児童等」という。)に関し、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(構成)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる行政機関、法人及び別表第2に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者(以下「関係機関等」という。)をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(組織)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童等の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(守秘義務)

第8条　委員及び協議会の会議に出席した者は、法第25条の5の規定により、会議及びこの活動を通じて知り得た個人の秘密に関することを、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条　村長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、神津島村子ども家庭支援センターを指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第10条　要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(関係機関への協力要請)

第11条　協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請と同様の協力要請を行うに当たっては、協議会は個人情報の保護に努めなければならない。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、神津島村子ども家庭支援センターにおいて行う。

(その他)

第13条　この要綱の定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。