(1)　学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(2)　学校、公民館及び図書館の設置及び廃止を決定すること。

(3)　1件100,000円を超える教育財産の取得を申し出ること。

(4)　都費負担教職員の懲戒及び都費負担教育職員たる校長の任免その他進退について内申すること。

(5)　都費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6)　前2号に定めるもののほか人事の一般方針を定め、及び懲戒を行うこと。

(7)　都費負担教職員以外の校長、公民館長及び図書館長の任免を行うこと。

(8)　教育長及び課長の任免を行うこと。

(9)　学校、公民館、図書館、その他の教育機関の敷地を選定すること。

(10)　1件100,000円以上の工事の計画を策定すること。

(11)　教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(12)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(13)　校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(14)　学齢児童、生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

(15)　社会教育委員、公民館運営審議会委員及び図書館協議会委員を委嘱すること。