(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(注意義務)

第3条　課長は、財産の管理について、常に最善の注意をはらい、経済的かつ効率的に利用されるようにしなければならない。

(課長の協力)

第4条　課長は、予算担当課長(財産管理等の事務を総括する課の長をいう。以下同じ。)から財産の取得、管理及び処分について報告又は資料の提出を求められたときは、これに協力しなければならない。

(公有財産の所管)

第5条　課長は、その所管に属する行政財産を管理する。所管区分が明確でないときは、予算担当課長がその所管を決定する。

(公用の開始、廃止等)

第6条　課長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、公用開始(廃止)決定書を作成し、決裁を受けなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第7条　課長は、前条の規定による公用の開始又は廃止の規定に伴ない、公有財産の引継ぎを要するときは、公有財産引継書により直ちに引継がなければならない。

(取得前の措置)

第8条　課長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(申出による取得の手続)

第9条　課長は公有財産とする目的をもって財産譲渡の申出があった場合、当該譲渡の申出をする者から財産譲渡申込書兼承諾書(様式第1号)を提出させなければならない。

(登記又は登録)

第10条　課長は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金支払時期)

第11条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産については、その登記又は登録を完了した後に、その財産についてはその引継ぎを受けた後に行うものとする。

(所属換)

第12条　課長は、その所管に属する公有財産について所属換をしようとするときは、公有財産所属換調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(所属換の有償整理)

第13条　前条の所属換は、その会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の使用の範囲)

第14条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用期間)

第15条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を超えることができる。

(行政財産の使用許可)

第16条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書を村長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第17条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産貸付申込書を村長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第18条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第19条　普通財産の貸付けは、無償で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に、これを納付させるものとする。ただし、数年分を前納させることができる。

(担保)

第20条　普通財産の貸付けにあたり必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(普通財産の使用等の場合の準用)

第21条　第16条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。この場合において、第17条第1項第3号中「20年」とあるのは「50年」と読み替えるものとする。

(普通財産の用途指定の貸付け等)

第22条　課長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(普通財産の処分等)

第23条　予算担当課長(第5条第2項ただし書の場合にあっては、当該所管課長)は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定しようとするときは、公有財産処分調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(公有財産の取得、処分等の通知)

第24条　課長は、公有財産を取得し、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定し、又は行政財産の使用を許可したときは、直ちに公有財産異動通知書により、予算担当課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産台帳の調製)

第25条　予算担当課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第26条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号の区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第27条　予算担当課長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、村の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第28条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第29条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(使用物品の管理)

第30条　課長は、その所管に属する使用物品を管理する。

(購入品等の会計管理者への引渡し)

第31条　課長は、物品を購入、寄附、交換等により取得したときは、物品出納票により直ちに当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、この限りでない。

(物品の払出し)

第32条　課長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

(職員の使用)

第33条　課長は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第34条　課長は、使用物品について使用の必要がなくなったときは、物品出納票により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(所属換)

第35条　課長は、その所管に属する物品について所属換をしようとするときは、物品所属換調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(所属換の有償整理)

第36条　前条の所属換は、その会計間において、有償として整理するものとする。ただし、村長の特に承認した場合はこの限りでない。

(保管の原則)

第37条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるよう保管しなければならない。

(分類替)

第38条　課長は、第27条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、予算担当課長と協議の上当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第39条　予算担当課長は、会計管理者が保管する物品について、次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決定書を作成し、決裁を受けなければならない。

(物品の処分)

第40条　予算担当課長は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第41条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書を村長に提出しなければならない。

(貸付料)

第42条　物品の貸付料は、無償で貸し付ける場合を除くほか、別に定めるところによりこれを納付させるものとする。

(貸付期間)

第43条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、1月を超えることができる。

(貸付けの条件)

第44条　物品の貸付けにあっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品の通知)

第45条　課長は、その管理する物品のうち、別に定める備品(以下「重要物品」という。)について毎年3月末日に調査し、重要物品現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第46条　課長は、次の帳簿を備え、物品の使用について記載し、これを明らかにしておかなければならない。

(債権の管理)

第47条　課長は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第48条　課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第49条　課長は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第50条　課長は、政令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(徴収停止の手続)

第51条　課長は、政令第171条の5の措置をとる場合には、同条各号に掲げる場合の1に該当する理由、その措置をとることが、債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第52条　課長は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行期限の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第53条　課長は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(履行延長の特約等に付する条件)

第54条　課長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第55条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を村長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第56条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、免除申請書を村長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第57条　課長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく村の債権に係る履行期限が村の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項については、この限りでない。

(帳簿等の備付け)

第58条　課長は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第59条　課長は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第60条　会計管理者は、前条に規定する通知書を受けたときは、その状況を債権記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第61条　課長は、基金について、毎年3月末日に調査し、基金現在通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第62条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第63条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調とする。

(予算担当課長への合議)

第64条　この規則に基づいて決裁を受ける場合においては、課長は、あらかじめ予算担当課長に合議しなければならない。

(様式)

第65条　この規則の施行に必要な帳票の様式は、村長が別に定める。