(期末手当の支給を受ける職員)

第1条　神津島村常勤職員に対する給与条例(昭和26年神津島村条例第53号。以下「給与条例」という。)第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当の支給を受けない職員)

第2条　給与条例第21条第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(退職の基準日)

第3条　基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者については前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第4条　給与条例第21条第2項に規定する在職期間は同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(在職期間に算入できる職員)

第5条　基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは6か月以内)の期間において次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)はその期間内においてそれらの者として在職した期間、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第5条の2　給与条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を給与条例第21条の4において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続き)

第5条の3　任命権者は、給与条例第21条の3第1項(給与条例第21条の4において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ村長に協議しなければならない。

(一時差止処分の通知)

第5条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第5条の5　給与条例第21条の3第2項(給与条例第21条の4において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第5条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び村長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第5条の7　給与条例第21条の3第5項(給与条例第21条の4において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、村長に対して不服申立てすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第5条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を村長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第5条の9　第5条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、村長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第6条　給与条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給を受けない職員)

第7条　給与条例第19条第1項後段の規定で定める職員は次の各号に掲げる職員としこれらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない職員についてはこの限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第8条　給与条例第19条第2項に規定する割合は次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第13条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第9条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第10条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(在職期間に算入できる職員)

第11条　第5条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間とあるのは、「基準日以前6か月以内の期間」と読み替えるものとする。

(職務段階等に応じた加算の職員の区分及び加算割合)

第12条　給与条例第19条第4項及び第21条第4項(以下「各項」という。)の職務段階等を考慮して村規則で定める職員の区分は、基準日(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日の前日。以下「基準日等」という。)における別表第2左欄に掲げる俸給表に応じて、同表中欄に定める職員の区分とし、各項の100分の15を超えない範囲内で定める割合は、同表中欄に掲げる職員の区分に応じて、同表右欄に定める加算割合とする。

(勤勉手当の成績率)

第13条　職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、村長が定めるものとする。ただし、村長はその所属の対象職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

第13条の2　前条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し、必要な事項は、村長が別に定める。

(支給日)

第14条　給与条例第19条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの前日)とする。