(目的)

第1条　この規則は、神津島村常勤職員に対する給与条例(昭和26年神津島村条例第53号。以下「条例」という。)第10条の3の規定に基づき、通勤手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(通勤)

第2条　条例第10条の3及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のために、その住居と勤務箇所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員が新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合、及び同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その通勤の実情を別記様式により速やかに村長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　村長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第5条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第6条　条例第10条の3第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの機関の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(支給方法)

第7条　通勤手当の支給については、条例第6条及び第7条に定める給料支給の例による。

(この規則に関し必要な事項)

第8条　この規則の施行について必要な事項は、村長が別に定める。