2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職、又は死亡の日現在)における報酬月額及び報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間(議員が任期満了等により退職又は失職し、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなす。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、神津島村常勤職員に対する給与条例(昭和26年神津島村条例第53号)の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1、及び別表第2のとおりとする。ただし、議会を代表する場合は、議長相当額とする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、内国旅行の旅費、及び外国旅行の旅費に区分し、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　議員が臨時出納検査に立ち会ったとき、若しくは職務のため現地調査を行ったときは、費用弁償として8,500円を支給する。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　神津島村職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和27年神津島村条例第74号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　第4条第2項の旅費額中の「日当」の改正は、前項の規定にかかわらず昭和43年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

3　第4条の規定による改正後の条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用し、この条例の施行の前日までに議会の議員に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　改正後の条例の第4条第2項の規定は昭和50年1月1日から適用し、同条第4項の規定は昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　改正後の条例の適用については、平成6年3月31日までの間、「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　改正後の条例の適用については、平成7年3月31日までの間、「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年12月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の172.5」とあるのは、「100分の175」とする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の147.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、期末手当においては100分の150を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の177.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」とする。

この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。