(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員の職務業績について、客観的かつ継続的に把握することにより、これを職員の能力開発、指導育成、昇任選考等に反映し、公正な人事管理を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職務業績評価の備えるべき要件)

第3条　職務業績評価は、職員に割り当てられた職務の種類、複雑性及び責任の度に応じて、職員の業績及び職務の遂行上見られた職員の能力、態度等を公正かつ確実に評定し、示すものでなければならない。

(対象となる職員の範囲)

第4条　職務業績評価は、常勤の一般職に属する職員について実施する。ただし、村長が認める職員にあっては、この限りでない。

(評定の種類)

第5条　評定の種類は、定期評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第6条　定期評定は、次に掲げる職員を除く職員について、毎年度1回、10月1日を基準日(以下「評定基準日」という。)として実施する。

(特別評定)

第7条　特別評定は、次に掲げる職員について、村長が別に定める日を基準日として実施する。

(評定対象期間)

第8条　定期評定の対象となる期間(以下「対象期間」という。)は、前回の評定基準日から当該定期評定の基準日の前日までとする。ただし、当該定期評定の基準日前1年以内に採用された職員についての対象期間は、その採用の日から当該定期評定の基準日の前日までとする。

(定期評定の評定者等)

第9条　定期評定を実施する者は、第1次評定者、第2次評定者とし、次の表に定める者(以下「評定者」という。)とする。

(評定者の責務)

第10条　評定者は、職員の職務業績について公正に評定し、職務業績票(様式第1号から様式第7号。以下「業績票」という。)に記録するものとする。

(昇任選考別評定)

第11条　副村長は、村長が昇任選考の対象者について、当該昇任選考のための職務業績評価の提示を求めた場合においては、直近に実施した評定の当該対象者の業績票等に基づき、昇任選考別評定を実施し、その評定結果を別に定める日までに、村長に報告しなければならない。

(評定記録の効力)

第12条　業績票その他の記録(以下「評定記録」という。)は、当該評定記録に係る被評定者に対し新たに評定が実施されるまでの間の当該被評定者の職務業績を示したものとみなす。

(評定記録の確認等)

第13条　村長は、評定記録の内容について、適当であると認めたときは、これを確認する。

(評定記録の保管等)

第14条　前条第1項の規定による確認が終了した評定記録は、総務課長が保管する。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、職務業績評価の実施に関し必要な事項は、総務課長が定める。