付則

附則(平成21年訓令甲第8号)

第1　条例

1　新設する場合

(1)　一般的な場合

(注)

①　「×」は、1字あけることを示す。以下同じ。

②　条文数の多い条例においては、章、節等の区分を行い、目次をつける。

③　かっこ書の条文が3条以上の場合は、「―」でつなぎ、2条の場合は、「・」でつなぐ。

④　見出しは、連続する2条以上の条文が同じ範囲の事項を規定している場合は、その一番初めの条文の前にだけつける。

⑤　付則の形式は、次のとおりとする。

((ア))　付則における規定の順序

((a))　施行期日の規定

((b))　既存条例の廃止の規定

((c))　経過規定

((d))　他の条例の改正の規定

((イ))　施行期日の規定方法

((a))　この条例は、公布の日〔○年○月○日、神津島村規則で定める日、公布の日から起算して○日を経過した日〕から施行する。

((b))　この条例は、公布の日〔○年○月○日〕から施行し、○年○月○日から適用する。

((ウ))　経過規定の規定方法

○○○条例(○年条例第○号)は、廃止する。ただし、○○○○○については、なお従前の例による。〔なお効力を有する。〕

((エ))　項が1項だけの場合は、項番号をつけない。

(2)　本則が項だけからなる場合

(ア)　項が1項だけの場合

(イ)　項が1項で項の中に号を設ける場合

(ウ)　項が2項以上の場合

2　全部を改正する場合

(注)

①　条例名は、改正後の条例名を記載する。

②　条文等については、1　新設する場合の方式に準ずる。

3　一部を改正する場合

(1)　改正文の方式

(ア)　本則で改正する場合

(イ)　付則で他の条例を改正する場合

(注)

①　改正内容の配字は、本則で改正する場合よりも1字ずつ右にずらす。

(2)　条、項、号等の改正の方式

(ア)　条文等を改める場合

a　条の全部を改める場合

(注)　連続する2条を改める場合の方式である。

(注)　連続する3条以上を改める場合の方式である。

b　項の全部を改める場合

(注)　連続する2項又は3項以上を改める場合は、条の全部を改める場合に準ずる。

c　号の全部を改める場合

条の全部を改める場合に準ずる。ただし、号の書出しは、2字目からとする。

d　本文、ただし書、前段又は後段を改める場合

(注)

①　「〔　〕」は、読替え又は説明書きを示す。以下同じ。

e　字句を改める場合

(注)　数条にわたり出てくる同一の字句を一様に改めようとする場合の方式である。

(注)　条例中多数箇所にわたり出てくる同一の字句を一様に改めようとする場合の方式である。

f　題名、目次、章名、節名等を改める場合

(注)　題名のない条例に新しく題名を付けようとする場合の方式である。

(注)　目次の付いていない条例にあらたに目次を付けようとする場合の方式である。

g　見出しを改める場合

(注)　見出しのない条に見出しを付ける場合の方式である。

(注)　共通の見出しになっている場合の方式である。

h　表又は様式を改める場合

(注)　表中の区分は、横に部、款及び項としてとらえ、縦に欄としてとらえる。ただし、横の区分が少ない場合は、部及び項として又は項としてとらえる。

(注)

①　「中」は、引用する範囲の最後にだけ使うことを原則とする。

(イ)　条文等を加える場合

a　条を加える場合

(注)　つけ加えられる条が既存の一番あとにつく場合の方式である。

(注)　つけ加えられる条が既存の条と条との間にはいる場合の方式である。

(注)　既存の条と条との間に新たに条を加える場合で、既存の条名に影響を及ぼさない必要のあるときの方式である。

b　項を加える場合

(注)　つけ加えられる項が条文の一番あとにつく場合の方式である。

(注)　つけ加えられる項が既存の項と項との間にはいる場合の方式である。項の場合は、条、号と異なり枝番号を付けない。

c　号を加える場合

条を加える場合に準ずる。ただし、号の書出しは、2字目からとする。

d　ただし書、後段を加える場合

e　字句を加える場合

f　章を加える場合

(注)　章を加える場合は、原則として枝番号を付ける方式による。

g　節を加える場合

章を加える場合に準ずる。

h　表を加える場合

(注)　新たに表を加える場合の方式である。

(注)　既存の表のあとに新たに表を加える場合の方式である。

i　様式を加える場合

表を加える場合に準ずる。

(ウ)　条文等を削る場合

a　条を削る場合

(注)　削られる条が既存の条の一番あとにある場合の方式である。

(注)　削られる条が既存の条と条との間にある場合の方式である。

(注)　既存の条と条との間の条を削る場合で、既存の条名に影響を及ぼさない必要のあるときの方式である。

(注)　連続する2条を削る場合の方式である。

(注)　連続する3条以上を削る場合の方式である。

b　項を削る場合

条を削る場合に準ずる。ただし、「削除」の方式は、用いない。

c　号を削る場合

条を削る場合に準ずる。ただし、号の書出しは、2字目からとする。

d　ただし書、後段を削る場合

e　字句を削る場合

f　章、節、表、様式等を削る場合

条を削る場合に準ずる。

4　廃止する場合

(1)　本則で廃止する場合

(2)　付則で他の条例を廃止する場合

(3)　二つ以上の条例を一つの条例で廃止する場合

第2　規則

条例の例による。

第1　条例

(注)

①　議案番号は、暦年による一連番号とする。以下議案番号の場合同じ。

②　条例文を添付する。

第2　契約

(注)　工事概要、入札結果等を添付する。

第3　財産の取得又は処分

(注)

①　実測が済んでいるときは、ただし書を付けない。

②　案内図、明細図を添付する。

③　その他の財産の取得又は処分は、これに準ずる。

第4　村道路線の認定〔廃止〕について

(注)　認定〔廃止〕路線を示す図面を添付する。

第5　専決処分の承認

(注)　専決処分書の写しを添付する。

第6　特別職の職員の選任等

(注)　略歴書の添付をする。

第1　条例

第2　規則

条例の例による。

第1　告示

1　新設する場合

(1)　規程形式を用いる場合

(注)　告示は、原則として、告示した日から施行されるべきものであるから、効力の発生を告示した日以外の日とする場合のほかは、施行日について規定しない。

(2)　規程形式を用いない場合

2　全部を改正する場合

(1)　規程形式を用いる場合

3　一部を改正する場合

(1)　規程形式を用いる場合

(2)　規程形式を用いない場合

4　廃止する場合

(1)　規程形式を用いる場合

(2)　規程形式を用いない場合

第2　公告

1　新設する場合

(注)

①　条文等の方式は、例規文の方式に準ずる。

②　訓令は、原則として、訓令を発した日から施行されるべきものであるから、効力の発生を訓令を発した日以外とする場合のほかは、施行期日について規定しない。

2　全部を改正する場合

3　一部を改正する場合

4　廃止する場合

(1)　廃止のための訓令の新設による場合

(2)　付則で他の訓令を廃止する場合

1　許可及び認可

(注)

①　標題を付する必要がある場合には、中央に記載する。以下指令文書の場合に同じ。

②　押印の際には、末字の右半分に印影がかかるようにする。以下公印使用の場合同じ。

③　「記」という文字は、中央よりやや左に記載する。「下記のとおり」とせず「次のとおり」とした場合は、「記」は記載しない。以下同じ。

2　命令の場合

1　通達

(注)

①　あて先及び発信者名については、職名だけを用い、氏名を省略することができる。以下依命通達の場合同じ。

2　依命通達

(注)

①　本文の末尾に必ず記載する。

3　進達

4　副申

5　申請

(注)

①　申請書とする場合の標題は、中央に記載する。

②　願い、上申(具申)及び内申は、これに準ずる。

6　照会

(注)　勧告、建議、諮問、通知、依頼及び送付は、これに準ずる。

7　回答

(注)　答申及び報告は、これに準ずる。

1　賞状

(注)

①　中央に記載する。

②　等級をつけて賞状を交付する場合である。

③　表彰状及び感謝状には、必要に応じ殿、君等の敬称を付けるが、賞状には、付けないのが普通である。

④　書出しは、1字分あけない。

⑤　句とう点は、用いない。

2　表彰状

(注)　標題の位置、文書の書出し等は、賞状に同じ。以下感謝状についても同じ。

3　感謝状

1　一般の場合

(注)

①　中央に記載する。

②　証書の場合は、句とう点は用いない。

2　奥書証明の場合

1　契約書

(注)

①　中央に記載する。

②　誤記等により契約の内容を訂正した場合は、「抹消○字」「加入○字」のように訂正か所の欄外にその旨を明記し、契約当事者双方が押印する。

2　変更契約書

3　協定書

4　覚書

協定書に準ずる。