○島外医療機関受診に係る交通費等助成事業実施要綱

平成29年3月29日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)又は島内の医療機関において治療の困難な者が、島外の医療機関に受診しなければならない場合に要する移動経費等のうちの一部を助成することにより、日常生活の利便性を図り、福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、神津島村とする。

(障害者の定義)

第3条 この要綱において「障害者等」とは、次の各号に示す障害者又は障害児とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童

(2) 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)により療育手帳の交付を受けた者又は児童

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4) 特定疾患治療研究対象疾患に罹患し、特定疾患医療受給者証を交付されている者

(助成対象者)

第4条 本事業の助成の対象者は、神津島村に住所を有し、かつ居住している者で、島内の医療機関においての治療が困難であり、島外の医療機関に受診が必要とする次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 前条に規定する障害者等

(2) 2ヶ月に1度若しくはそれ以上に島外の医療機関での検査・治療が必要である旨の本村診療所等医師の診断書(原本)を添付のうえ申請した者

(3) 移動に際し介助者が必要である場合はその介助者

2 次に該当する者は当該事業の対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により要綱で定める助成に相当するものを受けることができる者

(2) 歯科受診又は怪我の検査・治療を目的とする者

(助成の金額)

第5条 法令その他の制度によって交通費が支給又は割引される場合にあっては、その額を控除した後の額を基準額とし、助成の対象となる移動経費及び助成金の額は、別表に定める。

(助成金の交付申請)

第6条 この要綱に定める島外医療機関受診に係る交通費等助成金(以下「助成金」という。)を受けようとする者は、神津島村長(以下「村長」という。)に対して助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて提出しなければならない。ただし、助成金の交付申請については、利用のつど申請するものとする。

2 特別な事情により本人が申請できない場合は、扶養義務者又は親族等が本人に代わり前項の申請ができるものとする。

(助成金交付決定通知書)

第7条 村長は、第4条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めた者については、助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(助成金の利用制限)

第8条 助成金の利用は年10回までとし、その年度内で利用するものとする。

(交付台帳)

第9条 村長は、助成金交付台帳(様式第3号)を備え、必要な事項を記載して整理するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

種類

助成額等

対象経費

交通費

船賃

○割引後の額のうち原則として係る経費の1/2を助成する。(往復料金)

●原則として、船舶利用料金は1等料金とする。ただし、2等使用の場合はその料金を対象とし、その料金にて精算するものとする。また、1等料金を超えるものについては自己で精算するものとする。

航空賃

○割引後の額の1/3を助成する。

(往復料金)

●航空機の利用については、その利用が適当であると認められるもの。

タクシー賃

○タクシー利用料金については、1日につき2,000円を上限とし助成する。

●移動に際し、鉄道やバス等の利用が困難であり、タクシーの利用が適当であると認める場合4日分まで助成対象とする。

宿泊費

宿泊費

○宿泊費については、10,000円を限度とし、係る経費の1/3を助成する。

●原則として、1泊料金のみの助成とする。

ただし、利用が適当であると認める場合は2泊まで助成とする。

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島外医療機関受診に係る交通費等助成事業実施要綱

平成29年3月29日 要綱第6号

(平成29年4月1日施行)