○神津島村不妊治療費等助成事業実施要綱

平成28年5月1日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、妊娠を望み不妊治療を行っている夫婦に対して費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減することを目的とする。

(実施主体)

第2条 実施主体は神津島村とする。

(対象者)

第3条 助成の対象者となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 婚姻から1年以上経過している夫婦

(2) 申請日の1年以上前から神津島村に住所を有する夫婦

(3) 医療保険加入者

(4) 村税等を滞納していない者

(助成対象となる不妊治療)

第4条 次の各号の治療に要する費用(医療保険適用外を含む)が助成対象となる。

(1) 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)

(2) 一般不妊治療(人工授精・タイミング療法・排卵誘発法 その他医師が認めた不妊治療)

(助成金の額及び回数)

第5条

(1) 治療費助成

 特定不妊治療費助成は1年度あたり2回まで申請を可能とする。助成する額(以下「助成金」という。)は、治療に要した額から東京都特定不妊治療費助成額を差し引いた額の2分の1に相当する額(百円未満切捨て)とする。ただし1回の申請あたり当該額が10万円を超えるときは10万円とする。

 一般不妊治療費助成は1年度あたり1回まで申請を可能とする。助成金は1年間(4月1日から3月31日までの間)に治療に要した額の2分の1に相当する額(百円未満切捨て)とする。ただし1回の申請あたり当該額が10万円を超えるときは10万円とする。

(2) 通院費助成

不妊治療のために島外医療機関へ通院した際の交通費及び宿泊費の助成を以下のように行う。

 交通費 1回の治療につき往復4回(採精のための夫往復1回を含む)まで片道5千円を助成する。

 宿泊費 1泊3千円を助成する。なお、1回の治療につき8泊までを限度とする。

(助成金の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として治療が終了した日の属する年度内に次に掲げる書類を添えて神津島村長(以下「村長」という)に申請しなければならない。

(1) 神津島村不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)

(2) 神津島村不妊治療助成事業医療機関受診証明書(様式第2号)

(3) 医療機関が発行した領収書(コピー不可)

(4) 交通機関及び宿泊機関が発行した領収書(コピー不可)

(5) 東京都から特定不妊治療費助成金の交付を受けたことを証する書類

(6) 医療保険証の写し

(助成の決定)

第7条 村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し助成の可否を決定し神津島村不妊治療等助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付の請求をするときは、神津島村不妊治療費等助成金交付請求書(様式第4号)によるものとする。

(助成金の返還)

第9条 村長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年5月1日から施行する。

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神津島村不妊治療費等助成事業実施要綱

平成28年5月1日 要綱第4号

(平成28年5月1日施行)