○神津島村母子保健法施行細則

平成25年4月1日

細則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定める。

(妊娠の届出)

第2条 法第15条の規定による届出の様式は、妊娠届出書(様式第1号)とする。

(母子健康手帳の再交付)

第3条 法第16条第1項の規定により母子健康手帳の交付を受けた者が、当該母子健康手帳を損傷し、又は亡失したときは、村長に母子健康手帳再交付申請書(様式第2号)を提出してその再交付を受けることができる。

(低出生体重児の届出)

第4条 法第18条の規定による届出の内容は、次のとおりとする。

(1) 乳児の現在地及び電話その他による連絡方法

(2) 乳児の出生の日時及び場所

(3) 乳児の性別及び出生時の体重

(4) 妊娠週数

(5) 産婦の住所、氏名及び年齢

(6) その他参考となる事項

(養育医療)

第5条 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条第1項の規定による申請は、様式第3号による養育医療給付申請書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。ただし、同条第2項の規定による養育医療券の有効期限を過ぎて継続して給付を受ける必要がある場合は、養育医療給付申請書に代えて様式第3号の3による養育医療の継続協議書により、養育医療意見書に代えて様式第3号の4による養育医療継続の意見書により行うものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第3号の2)

(2) 世帯調書

(3) 所得税額等を証明できる書類

2 神津島村長は、前項に規定する申請を却下したときは、様式第4号による養育医療給付却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(費用徴収)

第6条 法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付を受けた本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表に定める金額とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

世帯の階層区分

徴収基準月額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の特別区民税又は市町村民税非課税世帯

0円

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の特別区民税又は市町村民税の課税世帯であって、その特別区民税又は市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

4,900円

C2

所得割の額がある世帯

5,400円

D1の1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

4,800円以下

8,200円

D1の2

4,801円以上30,000円以下

10,800円

D2

30,001円以上80,000円以下

16,200円

D3

80,001円以上140,000円以下

22,400円

D4

140,001円以上280,000円以下

34,800円

D5

280,001円以上500,000円以下

49,400円

D6

500,001円以上800,000円以下

65,000円

D7

800,001円以上1,160,000円以下

82,400円

D8

1,160,001円以上1,650,000円以下

102,000円

D9

1,650,001円以上2,260,000円以下

123,400円

D10

2,260,001円以上3,000,000円以下

147,000円

D11

3,000,001円以上3,960,000円以下

172,500円

D12

3,960,001円以上5,030,000円以下

199,900円

D13

5,030,001円以上

全額徴収

備考 C階層及びD階層に属する世帯において同時に2人以上の未熟児が法第20条第1項の養育医療の給付を受けた場合に徴収する費用の額は、この表に掲げる徴収基準月額に、1人を超える未熟児の人数1人につき当該徴収基準月額の10分の1に相当する額を加えた額とする。

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神津島村母子保健法施行細則

平成25年4月1日 細則第1号

(平成25年4月1日施行)