(目的)

第1条　この規則は、神津島村産業救済資金貸付条例(平成12年神津島村条例第29号。以下「条例」という。)に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付条件)

第2条　貸付けの条件は、次の表のとおりとする。

(貸付けの申請)

第3条　貸付けを受けようとする者は、神津島村産業救済資金借入申込書(農林漁業は様式第1号及び商工業は様式第1号の2)に必要な事項を記入の上、村長に提出しなければならない。

(申請の期間)

第4条　貸付けの申請期間は、平成12年11月30日までとする。

(貸付けの決定)

第5条　村長は、第3条の借入申込書の提出を受けたときは、速やかに同申込書の審査を行い貸付けの可否を決定する。

(借用証書)

第6条　申請者は、前条第2項の貸付決定通知書を受けたときは、神津島村産業救済資金借用証書(様式第3号)を組合等を経由して村長に提出しなければならない。

(保証人)

第7条　第3条による貸付けを申請しようとする者は、連帯保証人を1名以上要するものとする。

(事業実施報告書)

第8条　資金の貸付けを受けた者は、事業実施30日以内に神津島村産業救済資金借受事業実施報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(償還の猶予等)

第9条　条例第8条の適用を受けようとする借受人は、神津島村産業救済資金の償還方法変更申請書(様式第5号)を村長に提出する。

(償還方法変更の決定)

第10条　村長は、前条の申請書の提出を受け、条例第8条に該当すると認めたときは、神津島村産業救済資金償還方法変更承認書(様式第6号)を交付する。

(事務業務の委託)

第11条　村長は、貸付け及び貸付資金の貸付徴収等の業務に関する事務を、神津島村に住所を有する農業協同組合法(昭和22年法律第132号)による農業協同組合、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)による漁業協同組合及び商工会法(昭和35年法律第89号)による商工会(以下「組合等」という。)並びに中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)による七島信用組合にその業務を委託することができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、運用上必要な事項は、村長が別に定める。