(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の38第1項に基づき、要支援、要介護状態になるおそれのある者等(以下「特定高齢者等」という。)を対象に各種サービスを提供することにより、高齢者が要介護状態等に、なることを予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、神津島村とする。ただし、村長がこの事業の運営を適切に行うことができると認めた社会福祉法人等に事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、村内に居住するおおむね65歳以上の特定高齢者であって、介護予防が必要と認められた者とする。ただし、介護保険法における要介護認定において、要支援以上に認定された者は、除くものとする。

(実施事業及び事業の内容)

第4条　この事業は、一般高齢者施策及び特定高齢者施策として次に掲げる事業を実施し、その事業の内容及び対象者等は、次に掲げるものとする。

(事業利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、神津島村介護予防事業利用申請書(様式第1号)及び介護予防事業誓約書(様式第2号)を村長に提出するものとする。

(利用の決定及び通知)

第6条　村長は、前条に規定する申請を受けたときは、神津島村介護予防事業利用決定・却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとし、受託者に対しては利用決定された者に係る申請書の写しを送付するものとする。

(利用の変更及び中止)

第7条　利用を決定された者(以下「利用者」という。)は、住所、緊急連絡先等に変更が生じた場合は、神津島村介護予防事業利用者変更届(様式第4号)により村長に提出するものとする。

(利用料)

第8条　サービスの利用に伴う原材料費等の実費は利用者が負担するものとする。

(実績報告)

第9条　受託者は、神津島村介護予防事業実績報告書(様式第7号)を毎月作成し、翌月の10日までに村長に提出しなければならない。

(台帳等の整備)

第10条　受託者は、この事業の実施状況を明確にするため、神津島村介護予防事業利用者名簿(様式第8号)及び経理に関する帳簿等の必要な書類等を整備するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　村長は、生きがい健康センター及び保健センター、神津島村地域包括支援センター等を有効活用し、本事業による効果が期待される対象者を早期発見し、利用に結びつけるよう努めるとともに高齢者福祉に関する機関との連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定めるものとする。