○神津島村東京都外等出産妊婦健診助成制度要綱

平成20年6月9日

訓令甲第8号

(目的)

第1条 この要綱は、神津島村に住所を有する妊婦が島外出産のため、都内妊婦健康診査委託医療機関以外の医療機関又は、東京都内及び都外の助産所で妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)又は、超音波検査を受診した際に要する費用(以下「健診費」という。)の一部を助成することにより、妊婦健診を勧奨し、母体の健康保持及び妊婦の経済的負担の軽減を図る。

(対象)

第2条 この要綱による健診費の助成を受けることができる者は、妊婦健診を受診した日において、次の号に掲げる要件を全て満たしている妊婦若しくは、村長が認める者とする。

(1) 神津島村に住民登録があること。

(2) 出産のため島外へ出島すること。

(3) 東京都外の医療機関で受診していること、又は東京都内及び都外の助産所で受診していること。(日本国内に限る。)

(検査項目)

第3条 妊婦健康診査(1回から14回)と超音波検査とする。ただし、助産所での妊婦健康診査1回目及び超音波検査は対象外とする。

(助成の額)

第4条 助成の額は、対象者が受診した健診費の額とする。ただし、村が都内妊婦健康診査委託医療機関と契約している健診費の額を上限とする。上限金額は別表により定める。

(助成の申請)

第5条 健診費の助成を受けようとするものは、神津島村東京都外等出産妊婦健診助成金支給申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 住民票

(2) 健康保険証

(3) 母子健康手帳

(4) 医療機関が発行した受診の際の領収書(母子健康手帳に記載された健康診査日と同一の記載のあるもの)

(5) 村が交付した妊婦健康診査受診票及び超音波検査受診票のうち、未使用のもの。

(6) 印鑑

(申請期間)

第6条 前条の規定による申請期間は、妊婦健診又は超音波検査を受診した最後の日又は出産の日から起算して半年以内とする。

(助成の決定及び通知)

第7条 村長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成を決定したときは、神津島村東京都外等出産妊婦健診助成金支給決定通知書(様式第2号)を、助成しない旨を決定したときは神津島村東京都外等出産妊婦健診助成金不支給決定通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知する。

(請求及び支払い)

第8条 助成金の交付決定を受けた者は、請求書を村長に提出するものとする。

(返還)

第9条 村長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の返還を求めることができる。

(住民台帳等の確認)

第10条 村長は要綱の施行のため必要と認めるときは、住民台帳等を確認することができる。

2 村長はこの要綱の規定により申請者に添付しなければならない書類に証明すべき事項を前項の規定により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めのある者のほか、必要な事項は保健医療課長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成20年6月9日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年訓令甲第18号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行し、平成21年2月1日から適用する。

附 則(平成21年訓令甲第11号)

この要綱は、平成21年6月15日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年訓令甲第6号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第2号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

5者協議会で協議決定された妊婦健康診査の委託単価

項目

単価

妊婦健康診査(1回目)

8,430円

妊婦健康診査(2回目以降)

5,140円

超音波検査

5,300円

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神津島村東京都外等出産妊婦健診助成制度要綱

平成20年6月9日 訓令甲第8号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成20年6月9日 訓令甲第8号
平成21年2月24日 訓令甲第18号
平成21年6月15日 訓令甲第11号
平成23年3月14日 訓令甲第6号
平成26年3月31日 訓令甲第2号