○神津島村国民健康保険税条例

昭和42年9月23日

条例第15号

(納税義務者)

第1条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主(以下「納税義務者」という。)に対して課する。

2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって、当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第2条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金の納付に要する費用を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち同法第9条第2号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、同法の規定による納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

2 前項の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が54万円を超える場合においては、基礎課税額は、54万円とする。

3 第1項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が19万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、19万円とする。

4 第1項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が16万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、16万円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)

第3条 前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得の金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)を課税標準として、これに100分の4.5を乗じて算定する。

2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)

第3条の2 第2条第2項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額を課税標準額として、これに100分の40を乗じて算定する。

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)

第4条 第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について18,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)

第4条の2 第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失したものであって、当該資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号第5条の4及び第18条において同じ。)以外の世帯20,000円

(2) 特定世帯10,000円

(3) 特定継続世帯 15,000円

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第5条 第2条第3項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の0.6を乗じて算定する。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額)

第5条の2 第2条第3項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の8を乗じて算定する。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第5条の3 第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について3,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第5条の4 第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,000円

(2) 特定世帯 2,000円

(3) 特定継続世帯 3,000円

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第6条 第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の0.58を乗じて算定する。

(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)

第6条の2 第2条第4項の資産割額は、介護納付金課税被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の6を乗じて算定する。

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第6条の3 第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について6,500円とする。

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第6条の4 第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について6,000円とする。

(賦課期日)

第7条 国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。

(徴収の方法)

第8条 国民健康保険税は、第10条第14条及び第15条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

(納期)

第9条 普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第1期 6月20日より同月30日まで

第2期 7月1日より同月31日まで

第3期 8月1日より同月31日まで

第4期 9月1日より同月30日まで

第5期 10月1日より同月31日まで

第6期 11月1日より同月30日まで

第7期 12月1日より同月25日まで

第8期 翌年1月1日より同月31日まで

第9期 翌年2月1日より同月末日まで

第10期 翌年3月1日より同月31日まで

(特別徴収)

第10条 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(特別徴収義務者の指定等)

第11条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(特別徴収税額の義務者)

第12条 年金保険者は支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第13条 年金保険者が村長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合においては、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした神津島村に通知しなければならない。

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第14条 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払いに係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して村長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第15条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して村長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 第10条第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日から9月30日までの間

(2) 当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3) 当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(普通徴収税額への繰入)

第16条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第9条の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第17条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から月割をもって算定した第2条第1項の額(第18条の規定による減額が行われた場合には同条の国民健康保険税の額とする。以下本条において同じ。)を課する。

2 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第2条第1項の額を課する。

3 第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4 第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者である者とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

(徴収の特例)

第17条の2 国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため、当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき、国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者についてその者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(その者の前年度の国民健康保険税の最後の税額に相当する額)(村長が必要と認めた場合においては、当該前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(その者の前年度の国民健康保険税の最後の納期の税額に相当する額)の範囲内において村長が定める額とする。)をそれぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。

2 前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期において、その不足税額を徴収し、既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第17条又は法第17条の2の規定の例によってその過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)

第17条の3 前条第1項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって国民健康保険税を徴収される事となる者は、第20条の納税通知書の交付を受けた日から30日以内に村長に前条第1項の規定によって徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、村長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として前条第1項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

(国民健康保険税の減額)

第18条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が54万円を超える場合には54万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が19万円を超える場合には、19万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が16万円を超える場合には、16万円)の合算額とする。

(1) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が33万円を超えない世帯に係る納税義務者

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 12,600円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 14,000円

(イ) 特定世帯 7,000円

(ウ) 特定継続世帯 10,500円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 2,100円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 2,800円

(イ) 特定世帯 1,400円

(ウ) 特定継続世帯 2,100円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 4,550円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 4,200円

(2) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得の合算額が33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき27万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 9,000円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 10,000円

(イ) 特定世帯 5,000円

(ウ) 特定継続世帯 7,500円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について  1,500円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 2,000円

(イ) 特定世帯 1,000円

(ウ) 特定継続世帯 1,500円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 3,250円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 3,000円

(3) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得の合算額が33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき49万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 3,600円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,000円

(イ) 特定世帯 2,000円

(ウ) 特定継続世帯 3,000円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 600円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定計測世帯以外の世帯 800円

(イ) 特定世帯 400円

(ウ) 特定継続世帯 600円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 1,300円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 1,200円

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第18条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。次条において同じ。)である場合における第3条及び前条の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第18条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号において同じ。)」とする。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第18条の3 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で村長が必要と認める事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提出しなければならない。

(国民健康保険税に関する申告)

第19条 国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他村長が必要と認める事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書(当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者のすべてが法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が村長に提出されている場合においては、この限りでない。

(国民健康保険税の納税通知書)

第20条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、村長が別に規則で定める。

(国民健康保険税の納期の延長)

第21条 村長は、国民健康保険税の納付者のうち災害その他特別の事情があるものについて特に必要があると認める場合においては、当該納税者の申請によって3月を超えない限度においてその納期限の延長をすることができる。

(補則)

第22条 この条例に定めるほか、国民健康保険税の賦課徴収については、神津島村税条例(昭和43年神津島村条例第12号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、国民健康保険税に関する改正規定は、昭和42年度分の国民健康保険税から適用する。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

2 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(次項から附則第5項まで及び附則第7項において「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。次項から附則第5項まで及び附則第7項において「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合における第18条の規定の適用については、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5の規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

3 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第18条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第18条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5 前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

6 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得の金額」と、第18条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7 世帯主又はその世帯の属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第18条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第18条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第18条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第18条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第18条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第18条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第18条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第18条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第18条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第18条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

附 則(昭和43年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、国民健康保険税に関する規定は、昭和43年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和44年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和45年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 別段の定めがあるものを除き、改正後の神津島村国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第2項及び第3項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは、「昭和45年度から」とする。

附 則(昭和46年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の神津島村国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第4項の規定は、世帯又はその世帯主に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

附 則(昭和50年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和50年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定中第8条の規定は、昭和42年度分の国民健康保険税から、第10条及び附則第2項の規定は昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和51年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、神津島村国民健康保険税条例附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 別段の定めがあるものを除き、改正後の神津島村国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和58年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和59年度分の国民健康保険税から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和60年度分の国民健康保険税から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度分の国民健康保険税から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税の規定は、昭和62年度分の国民健康保険税から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、昭和63年度の国民健康保険税から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成元年度の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例中、第1条の規定は、平成元年4月1日から、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の神津島村国民健康保険税条例附則第2項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の神津島村国民健康保険税条例附則第5項の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成3年度の国民健康保険税から適用し、平成2年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成4年度の国民健康保険税から適用し、平成3年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税の規定は、平成5年度の国民健康保険税から適用し、平成4年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税の規定は、平成5年度の国民健康保険税から適用し、平成4年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税の規定は、平成6年度の国民健康保険税から適用し、平成5年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税の規定は、平成7年度の国民健康保険税から適用し、平成6年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は平成8年度の国民健康保険税から適用し、平成7年度までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

附 則(平成9年条例第3号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税の規定は平成9年度の国民健康保険税から適用し、平成8年度までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

附 則(平成10年条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税の規定は平成10年度の国民健康保険税から適用し、平成9年度までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

附 則(平成11年条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第6号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第3号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第14号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例附則第3項及び第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第4号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3項から附則第9項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の神津島村国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第14条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(経過措置)

4 平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

5 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。

附 則(平成20年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。

(1) 附則第2項の次に1項を加える改正規定、附則第3項の改正規定(同項を附則第4項とする部分に限る。)、附則第4項の改正規定(同項を附則第5項とする部分に限る。)、附則第5項の改正規定(同項を附則第6項とする部分に限る。)、同項の次に1項を加える改正規定、附則第6項及び第7項の改正規定、附則第8項の改正規定(同項を附則第10項とする部分に限る。)、附則第10項の改正規定、附則第9項の改正規定(同項を附則第11項とする部分に限る。)、附則第11項の改正規定(同項を附則第13項とする部分に限る。) 平成22年1月1日

(2) 附則第3項の改正規定(「第35条第1項」の後に「、第35条の2第1項」を加える部分に限る。)、附則第4項の改正規定(同項を附則第5項とする部分を除く。) 平成22年4月1日

(3) 附則第8項の改正規定(「事業所得」の後に「、譲渡所得」を加える部分に限る。) 平成23年1月1日

(適用区分)

第2条 改正後の村国民健康保険税条例第2条第4項及び第18条の規定は、平成21年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第10項及び附則第11項の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の神津島村国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第14項の規定は、平成26年1月1日から施行する。

2 この条例中附則第3項の改正規定(「(第3条)中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」と、」を削る部分に限る。)、附則第4項の改正規定、附則第12項の改正規定(「(第3条)中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、第3条、第5条、第6条及び」を削る部分に限る)及び附則第13項の改正規定(「第3条中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、」を削る部分に限る。)は公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以降の神津島村国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの神津島村国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以降の年度分の保険税について適用し、平成25年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以降の年度分の保険税について適用し、平成26年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以降の年度分の保険税について適用し、平成27年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以降の年度分の保険税について適用し、平成27年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神津島村国民健康保険税条例附則第10項及び第11項の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する年の翌年1月1日(施行日が平成29年1月1日である場合には、同日)以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

附 則(平成29年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神津島村国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

神津島村国民健康保険税条例

昭和42年9月23日 条例第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和42年9月23日 条例第15号
昭和43年9月27日 条例第13号
昭和44年6月10日 条例第10号
昭和45年3月26日 条例第10号
昭和45年6月27日 条例第12号
昭和46年6月18日 条例第9号
昭和48年6月29日 条例第12号
昭和49年7月10日 条例第14号
昭和50年3月31日 条例第15号
昭和50年6月30日 条例第17号
昭和51年3月18日 条例第5号
昭和51年6月23日 条例第16号
昭和52年6月20日 条例第6号
昭和53年6月14日 条例第9号
昭和54年6月26日 条例第13号
昭和55年6月25日 条例第10号
昭和56年3月17日 条例第7号
昭和56年4月1日 条例第9号
昭和57年4月30日 条例第5号
昭和58年5月4日 条例第5号
昭和59年4月1日 条例第11号
昭和60年4月1日 条例第8号
昭和61年3月12日 条例第6号
昭和62年4月1日 条例第9号
昭和63年3月18日 条例第3号
平成元年3月13日 条例第6号
平成元年4月1日 条例第17号
平成3年4月1日 条例第17号
平成4年3月11日 条例第4号
平成5年3月11日 条例第10号
平成5年3月30日 条例第17号
平成6年3月31日 条例第9号
平成7年6月16日 条例第11号
平成8年6月14日 条例第8号
平成9年3月25日 条例第3号
平成9年6月18日 条例第12号
平成10年3月24日 条例第4号
平成10年6月16日 条例第11号
平成11年3月23日 条例第4号
平成12年3月24日 条例第6号
平成12年3月31日 条例第20号
平成15年3月12日 条例第3号
平成16年3月31日 条例第14号
平成18年3月13日 条例第4号
平成18年3月31日 条例第14号
平成19年3月12日 条例第6号
平成19年12月11日 条例第19号
平成20年3月12日 条例第4号
平成21年3月31日 条例第10号
平成22年4月1日 条例第8号
平成23年3月31日 条例第7号
平成24年3月31日 条例第7号
平成25年3月30日 条例第13号
平成25年12月10日 条例第20号
平成26年3月11日 条例第3号
平成27年3月30日 条例第22号
平成27年12月8日 条例第31号
平成28年3月8日 条例第16号
平成28年12月7日 条例第30号
平成29年4月1日 条例第11号