2　前項の規定により支給する旅費の額は、議会の議員の旅費額に準ずる。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　村長が特別に定める委員会等で、別表に定めのない委員会等の委員に対し、費用弁償として当該長に日額8,500円、委員等に日額7,000円を支給する。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　神津島村職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和27年神津島村条例第74号)及び神津島村監査委員の給料、報酬及び費用弁償並びに旅費支給条例(昭和26年神津島村条例第61号)並びに神津島村教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和25年神津島村条例第3号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬額は昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬額は昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

2　第1条中、別表第1、老人家庭奉仕員の報酬額の改定は昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年4月1日から、この条例の施行の前日までの間に非常勤の特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用し、この条例の施行の前日までに国民健康保険運営協議会会長及び放送審議会委員長並びに特別職報酬等審議会会長に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年9月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の教育委員会の部及び備考の規定は、新たな教育長の任期から適用し、現に在職する教育長の在任中は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。