○神津島村職員の懲戒に関する条例

昭和29年3月8日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果その他懲戒に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の範囲で給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(懲戒手続の継続)

第5条 懲戒に付せらるべき事件が刑事裁判所に係属する間においても、任命権者は同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

神津島村職員の懲戒に関する条例

昭和29年3月8日 条例第3号

(昭和29年3月8日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和29年3月8日 条例第3号