(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即し、公文書の開示を求める村民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって神津島村(以下「村」という。)が村政に関し村民に説明する責務を全うし、村民の理解と批判の下に公正で透明な行政を推進することにより、村民の村政への参加に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する村民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例に定めるところにより、公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の一部開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示記録がされている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の規定による決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書に村以外のものに関する情報が記録されているときは、開示決定等に先立ち、当該情報に係る村以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の方法)

第14条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁式記録については視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則その他の規程(以下「村規則等」という。)で定める方法により行う。

(開示手数料等)

第15条　この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に要する手数料は無料とする。

(他の制度等との調整)

第16条　この条例は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、適用しない。

(救済手続)

第17条　実施機関は、第11条第1項の規定による決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、神津島村情報公開審査会に諮問して、決定するものとする。

(神津島村情報公開審査会)

第18条　前条に規定する諮問に応じて審議するため、神津島村情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(公文書の任意的開示)

第19条　実施機関は、第5条の規定により公文書の開示を請求することができるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合においては、これに応ずるように努めるものとする。

(情報公開の総合的推進)

第20条　実施機関は、この条例に定める公文書の開示のほか、村政に関する情報を村民が容易に得られるよう、情報提供施策及び公表制度の拡充を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(文書管理)

第21条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書検索資料の作成)

第22条　実施機関は、公文書の検索に必要な文書目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第23条　村長は、毎年1回実施機関の公文書の開示についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　第18条第4項の規定に反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。